季刊労働法107号(1978/春季)

特集:日本の雇用保障

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■私の視点

雇用問題の本質

東京大学教授 中村 隆英

 

■日本の雇用保障

雇用調整と労働法・労使関係

茨城大学教授 山本 吉人

 

日本の産業構造と雇用政策

慶応義塾大学教授 辻村 江太郎

 

中高年層の雇用実態と雇用保障の課題

日本女子大学教授 佐藤 進

 

雇用問題を考える視点

東京大学名誉教授 大河内 一男

 

■法令解説

わが国の雇用法制と対策

わが国の雇用対策法制

雇用安定資金制度

離職者・失業者対策と雇用の促進

今次不況の特徴と職安行政

労働省職業安定局雇用政策課長 白井 晋太郎

 

■諸外国における雇用立法

イギリスにおける最近の雇用立法

イギリス

山口大学教授 馬渡 淳一郎

 

70年代フランスにおける雇用保障立法

フランス

解雇規制法制を中心に

早稲田大学助教授 中村 紘一

 

アメリカにおける雇用保障の動向

アメリカ

熊本商科大学助教授 林 弘子

 

西ドイツ雇用保障法制の構造

西ドイツ

静岡大学講師 毛塚 勝利

 

■考えること&思うこと

ハイジャックと安全保障

MRAハウス代表理事 渋沢 雅英

 

■特別座談会

企業内組合活動と職場秩序

活動の正当性をどう評価するか

東北大学教授 外尾 健一

上智大学教授 山口 浩一郎

中央大学教授 横井 芳弘

 

■判例研究

出向命令の法的根拠とその効力

セントラル硝子事件 山口地裁 昭52・7・20判決

国士館大学教授 矢邊 學

 

年度途中退職者の年休の月割付与

沖縄米軍基地事件 那覇地裁 昭52・8・10判決

龍谷大学大学院 村下 博

 

■労使関係ジャーナル

春闘戦線異状あり

労働ジャーナリスト 板垣 保

 

新刊の窓

静岡大学教授 坂本 重雄

 

■特別研究

企業情報の組合への開示義務

NLRB(全国労働関係局)の情報提供命令

小樽商科大学助教授 道幸 哲也

 

先進資本主義国における労働問題の特質

戸塚・徳永編『現代労働問題』を読んで

一橋大学助教授 富沢 賢治

 

■労働法実務相談

常勤アルバイトの契約更新拒否

早稲田大学教授 竹下 英男

 

遅発性の職業病と解雇制限

亜細亜大学教授 野沢 浩

 

■研究動向 労使関係論9

労働者意識研究の視角

中央大学助教授 石川 晃弘

 

■労動法学の理論課題・4

争議行為法をめぐる基礎理論的課題(中)

関西大学助手 大沼 邦博

 

■講座 賃金と労働の行動科学18

「労働移動」研究へのライフスタイルアプローチ(3)

就業選択の意思決定

慶応義塾大学助教授 井関 利明

 

■労働判例ダイジェスト

組合休暇の権利

全逓日向町郵便局事件

 

男女別整理解雇基準の合理性

日赤唐津赤十字病院事件

 

現業公務員の争議権

北九州市交通局事件

 

反戦プレート着用と懲戒処分

目黒電報電話局事件

 

休息時間慣行と賃金カット

全逓浅草郵便局事件

 

政治教育を理由とする懲戒免職

山口県教委事件

 

退職金半額カット規定の有効性

三晃社事件

 

出向命令拒否を理由とする解雇

東京エンジニアリング事件

 

争議行為と勤勉手当

岩手医科大学事件

 

昇給差別と不当労働行為

住友重機械工業事件

 

使用者への調査協力義務と苦情処理委員会の裁定

富士重工業事件

 

人員整理に伴うアルバイト学生の雇用打切り

フジカラーサービス事件

 

無許可ビラの配布と懲戒権行使の限界

東洋電機製造事件

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