季刊労働法110号(1978/冬季)

特集:短期雇用契約の法律問題

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■私の視点

“刑罰からの開放”

元最高裁判所判事 色川 幸太郎

 

■短期雇用契約の法律問題

特殊雇用契約労働者の労働市場

新たな低賃金労働者の大量創出

信州大学教授 高梨 昌

 

短期雇用契約の反復と更新拒絶の法理

東北大学教授 外尾 健一

 

パート・アルバイターをめぐる労働法上の問題点

中京大学教授 橋詰 洋三

 

社外工・下請労働者の雇用実態と労働法上の地位

山形大学助教授 高木 紘一

 

公務員法における臨時職員の地位

茨城大学教授 山本 吉人

 

■考えること&思うこと

高年労働者の雇用保障

造船重機労連委員長 土居 山義

 

■労使関係ジャーナル

再燃する「労働戦線統一」論議

ジャーナリスト 板垣 保

 

■現代の医療保険制度(第2特集)

健康保険法の改正をめぐる諸問題

九州大学教授 荒木 誠之

 

健康保険制度の史的展開

健康保険組合連合会社会保障研究室 久塚 純一

 

傷病手当金をめぐる問題点

同志社大学講師 山田 耕造

 

保険外負担

医療保険危機の一側面 静岡大学教授 坂本 重雄

 

アメリカの老人健康保険

神戸大学助教授 浜田 冨士郎

 

新刊の窓

法政大学講師 石橋 洋

 

■判例研究

組合事務所の貸与とその使用条件

東京特殊金属事件 東京地裁 昭53・7・18判決

横浜市立大学教授 三浦 恵司

 

労働条件の不利益変更協定の効力と少数組合員の権利

大阪白急タクシー事件 大阪地裁 昭53・3・2決定

高知短期大学助教授 寺田 博

 

時間内組合活動に対する賃金保障慣行の一方的変更

全日本検数協会大阪支部事件 大阪地裁 昭53・8・9判決

神戸大学大学院 小嶌 典明

 

■特別研究

体制の変革と労働組合の自己否定

栗田 健『現代労使関係の構造』にみる達成

甲南大学教授 熊沢 誠

 

■今日の課題 労働時間短縮の新通達

労働時間の現状と課題

労働時間短縮通達を契機として

成蹊大学教授 萩澤 清彦

 

労働時間短縮の行政指導について

労働省労働基準局監督課課長補佐 長谷川 登鯉男

 

労働時間短縮に関する通達・意見

労働事務次官通達 労働省労働基準局長通達

総評・同盟・中連統一要求

 

■新法令解説

財形基金制度・財形進学融資制度の発足

労働省労働基準局賃金福祉部福祉課課長 金井 正元

 

■労働法実務相談

自己都合退職と研修費用

亜細亜大学教授 野沢 浩

 

研修会に時間外労働手当は不要か

法政大学助教授 金子 征史

 

非常災害時における時間外労働

日本福祉大学講師 野村 晃

 

■研究動向 労使関係論12

合理化問題の産業別展開(下)

生産現場の調査研

 

究にそって

立正大学助教授 筆宝 康之

 

■労働判例ダイジェスト

一方的に設置された組合事務所明渡し請求

教育社事件

 

残業命令拒否を理由とする懲戒解雇

日立製作所武蔵工場事件

 

臨時労働者組合の団交当事者適格

賃上げ分の妥結月払方式と不当労働行為

名古屋放送事件

 

学歴詐称を理由とする解雇

大和製作所事件

 

臨時職員たる保母の傭止め

いずみ保育園事件

 

解雇同意約款に関する組合の同意権濫用

小麦粉販売事件

 

再下請労働者の労災事故に対する元請責任

長谷川工務店事件

 

ユニオンショップ協定にもとづく解雇

栃木合同輸送事件

 

争議行為を理由とする懲戒処

不当性と未払賃金請求

日本航空事件

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