2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、新たに企業には70歳までの就業機会の確保が努力義務とされました。すでに65歳までの雇用確保は求められており、継続雇用制度や定年延長、定年廃止といった制度の運用で対応している企業は多いことと思いますが、これからは65歳以降の70歳までも見すえた検討も必要になってきている状況です。
　しかしながらコロナ禍による業績悪化などの影響により、雇用の見直しをせざるをえない企業は少なくありません。現状の高年齢者雇用においても、業務の見直しや賃金引き下げ、さらに雇止めなどの厳しい検討をせざるを得ないことも予想され、実務対応は難しさを増していることと思われます。
　そこで本研究会では企業側弁護士の向井先生を講師にお招きし、高年齢者雇用について企業がおさえておきたい現状と今後の課題について解説していただきます。今後予想される労務トラブル等もふまえ、高年齢者雇用における法的ポイントを実務的にお話いただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。
 
【ポイント】
・昨今の動向（法改正と影響、裁判例、雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設　等）
・実務対応における法的留意点（賃金ほか労働条件の見直し、同一労働同一賃金問題、トラブル事例と対応　等）
・高年齢者雇用をめぐる今後の見通し（70歳までの就業確保等にどこまで対応すればよいか　等）　ほか

（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください。）

※ライブ配信当日は質疑応答を予定しております。講師への質問を希望される方はライブ配信にご参加ください。