季刊労働法115号(1980/春季)
目次
■私の視点
1980年代の困難と課題
労働運動と労使関係の視点から
東京都立大学総長 沼田 稲次郎
■80年代の労使関係と労働法
80年代における労使関係
東京大学名誉教授 大内 力
日本経済と労働問題
80年代の展望
経済企画庁経済研究所所長 佐々木 孝男
企業施設利用の組合活動の正当性
東北大学教授 外尾 健一
労働者の組合活動と誠実義務・職務専念義務
立教大学教授 小西 國友
婦人労働をめぐる立法論上の課題
明治大学教授 松岡 三郎
労働時間短縮・週休二日制と労基法改正問題
東京学芸大学助教授 渡辺 章
高齢者をめぐる労働政策と社会政策
東京大学教授 氏原 正治郎
定年延長と高齢労働者の処遇
東京大学教授 松島 静雄
労働者参加の日本的展開
法政大学教授 岡本 秀昭
行政改革と労働運動
中央大学教授 大原 光憲
労災保険法の機能変化と展望
九州大学教授 荒木 誠之
職業生活と使用者の健康配慮義務
労働科学研究所主任研究員 小木 和孝
80年代における社会保障の課題
日本女子大学教授 佐藤 進
■特別アンケート
80年代の労働法の重要課題
龍谷大学教授 浅井 清信
東京大学名誉教授 有泉 亨
京都大学教授 片岡 昇
弁護士 佐伯 静治
茨城大学教授 山本 吉人
東京大学名誉教授 大河内 一男
東京大学名誉教授 隅谷 三喜男
慶応義塾大学教授 辻村 江太郎
法政大学教授 舟橋 尚道
専修大学教授 正村 公宏
■判例研究
争議・組合活動による不就業と住宅手当・家族手当の控除
シェル石油・シェル化学事件 東京地裁 昭54・10・12判決
早稲田大学教授 島田 信義
早朝職場大会と国公法上の争議行為
全運輸近畿陸運支部事件 大阪地裁 昭54・8・30判決
大阪市立大学助教授 西谷 敏
合意に基づく労使慣行の効力
佐野安船渠事件 大阪地裁 昭和54・5・17判決
法政大学助教授 諏訪 康雄
■考えること&思うこと「生きがい」と働くこと
NHK解説委員 松宮 克也
■海外レポート
イギリス1980年雇用法案
同志社大学助教授 安枝 英★
■労使関係ジャーナル
八○春闘と80年代運動路線
ジャーナリスト 板垣 保
■今日の課題 自動車運転者の労働時間
路面運送労働者の労働時間と問題点
働態的視点と社会経済的視点
神奈川大学教授 野沢 浩
自動車運転者の労働時間等の改善基準の改正
労働省労働基準局監督課中央監察監督官 高橋 大
自動車運転者の労働時間等の改善基準
基発第642号 昭和54年12月27日
■労働判例ダイジェスト
求人票表示初任給の切下げ支給
八洲測量事件
整理解雇の有効性
東洋酸素事件
協約失効と便宜供与の打切り
三菱重工長崎造船所事件
国の安全配慮義務
米陸軍横浜冷凍倉庫事件
請負契約解除と解雇権濫用
金剛製作所事件
政治活動有罪を理由とする懲戒解雇
国鉄岩国基地撤去闘争事件
組合併存下の不当労働行為
日本航空教官人事差別事件