労働判例ジャーナル117号（2021年・12月）

■注目判例

上司によるパワーハラスメントとうつ病自殺

国・豊田労基署長（トヨタ自動車）事件

■ポイント

　本件は，うつ病を発症し，自殺に至った労働者の妻が労災申請をしたところ，豊田労基署長が業務起因性を否定し，この決定の取消しを求めた訴訟でも１審が請求を棄却したため（名古屋地判令２・７・29），これを不服として控訴した事案である。本判決は，１審判決を破棄し，本件自殺の業務起因性を肯定したことで注目される。
　業務における過度の精神的負荷に起因する精神的疾病は，「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度な負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」（労基則別表第一の二第九）として，労災にあたる列挙疾病とされている。その具体的な判断基準である「精神障害認定基準」によれば，①対象疾病であること，②発病前の概ね６か月前に業務による強い心理的負荷があること，および③業務以外に起因して発病したと認められないこと，の３つの要件を満たす場合に労災と認定される。本件で問題となった②については，心理的負荷を弱・中・強に分類した「心理的負荷評価表」が定められており，総合評価「強」と判断されるとこの要件を満たすと判断される。
　このように本判決は，１審と異なり，上司の叱責がパワーハラスメントに該当するものであると評価し，それが本件労働者に強い心理的負荷を与えていたとしたところに特徴があると言えよう。

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