季刊労働法120号(1981/夏季)

特集:派遣・下請労働者の法律問題

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時評

不安定雇用労働者の保護

東北大学教授 外尾 健一

 

■派遣・下請労働者の法律問題

「不安定」雇用の増大が意味するもの

パートタイマー・派遣労働者を中心として

法政大学教授 小林 謙一

 

派遣労働者と派遣先企業の法律関係

大阪市立大学教授 本多 淳亮

 

派遣労働者の組合活動と団交権

中央大学講師 近藤 昭雄

 

請負・委任契約者は労働者か

特殊勤務者の労働者性

法政大学教授 金子 征史

 

応援、派遣、出向、転籍の法律実務

帝京大学教授、弁護士 滝川 誠男

 

労働者派遣事業と職安法改正問題

信州大学教授 高梨 昌

 

派遣・下請労働者をめぐる重要判例

川岸工業事件/油研工業事件/青森放送事件/中本商事事件/ブリティッシュ・エアウェイズ・ボード事件/サガテレビ事件

 

■労使関係ジャーナル

数字が踊った春闘賃上げ額の“裏表”

労働ジャーナリスト 板垣 保

 

■特別座談会

人事権をめぐる今日の論争点

採用・パート管理・人事考課を中心に

京都大学教授 片岡 昇

上智大学教授 山口 浩一郎

弁護士 藤本 正

弁護士 安西 愈

 

■考えること・思うこと

“誰が言いそめし・・・・・・”

東北学院大学教授 高橋 正雄

 

■第2特集 定年延長にとりくむ労働運動

定年延長と労働組合の対応

法政大学教授 舟橋 尚道

 

高齢者にふさわしい仕事の確保と引退の自由選択

電通労連産業政策部長 佐賀 健二

 

定年延長は高齢化対策の特効薬たりうるか

三菱電機労働組合中央執行委員 奥井 禮喜

 

■判例研究

男女差別定年制の効力 日産自動車事件 最高裁 昭56・3・24判決

九州大学教授 荒木 誠之

 

ハイヤー運転手に口ひげを剃る労働契約上の義務はあるか

イースタン・エアポートモータース事件 東京地裁 昭55・12・15判決

立命館大学教授 窪田 隼人

 

不況を理由とする臨時工の雇止めの効力

日立メディコ事件 東京高裁 昭55・12・16判決

北海道大学大学院博士課程 小宮 文人

 

■外国法紹介

フランスにおける労働法の一般原則

パリ大学教授 G・リヨン・カーン

 

フランスにおける労働法の一般原則

高知大学助教授 大和田 敢太

 

歩くことの楽しさと貧乏の再発見

江口英一氏の近業によせて

福島大学教授 田添 京二

 

■労災コーナー

“民事賠償の調整基準”審議のポイント

弁護士 岡村 親宜

 

■イベント 記者の目

誰のための“行政改革”か

民間労組“再編・統一”の底流

総評本部の完成と労働組合の“台所”

労働ジャーナリスト 林 哲也

 

新刊の窓

大阪市立大学助教授 西谷 敏

 

新刊の窓

和歌山大学教授 佐野 稔

 

新刊の窓

駒沢大学講師 光岡 博美

 

■サラリーマンの税知識5

どんな所得が「給与所得」にあたるか

給与所得の法的性格

日本大学教授 北野 弘久

 

■労働委員会から

目立つ審査の遅れ

東京地労委 千々岩 力

 

■現代社会保障の争点5

受給者の費用負担のあいまいさ

日本社会事業大学教授 横山 和彦

 

■連載

労働法の実務相談

予防と解決

1 年休を夏休みとして固定することは可能か

2 協約で定めた非組合員を一方的に組合員にできるか

3 協調性のない女子労働者にどう対処すべきか

明治大学教授 松岡 三郎

 

■重要資料紹介

年齢階級別にみた賃金の実態

労働省「賃金構造基本統計調査」(昭和55年6月調査・昭和56年5月発表)より抜粋

 

■時の言葉

有効求人倍率

 

■要点解説 労働判例

公務員の採用拒否

茨城鹿島町事件

 

定年制と協約自治の限界

北港タクシー事件

 

電池製造作業者の鉛中毒症

横浜西労基署長事件

 

■労働判例ダイジェスト

組合幹部の解雇と不当労働行為

総合花巻病院(第1)事件

 

整理解雇基準の合理性

高田製鋼所事件

 

バンドマン組合に対する会社の団交応諾義務

白菊商事事件

 

脱退組合による組合財産分割請求

プリマハム労組事件

 

ユ・シ協定による解雇と損害賠償

東海カーボン事件

 

整理解雇と不当労働行為

細川活版所事件

 

起訴休職処分に対する損害賠償請求

福岡中央郵便局事件

 

賃金体系の不利益変更と協約の効力

大阪白急タクシー事件

 

職種・勤務地の変更を伴う配転命令の効力

岩崎電気事件

 

勧奨退職拒否と降任処分

小松市月津保育所事件

 

いわゆる「80%条項」の効力

日本シェーリング事件

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