目次

■時評

企業別組合の効果

東京大学名誉教授 大内 力

 

■行政改革と公務員労使関係

行財政改革の批判と評価

東京大学教授 内田 忠夫

 

行政改革の理念と公務員労使関係

第２臨調１次答申に即して

名古屋大学教授 室井 力

 

公務員の定員をどの視点から考えるか

関西学院大学教授 加藤 一明

 

公務員の定年制をめぐる法的問題

国家公務員定年制法案の成立を契機として

福島大学助教授 晴山 一穂

 

公務員の労働時間と４週５休制

静岡大学教授 坂本 重雄

 

行政改革と公務員労働者

臨時行政調査会委員、自治労中央執行委員長 丸山 康雄

 

■民間委託をめぐる法律問題

労働法からみた民間委託の限界

早稲田大学教授 竹下 英男

 

民間委託に対する行政法的制約

早稲田大学教授 佐藤 英善

 

民間委託をめぐる行政の責任と住民サービス

東洋大学教授、都市経営総合研究所所長 坂田 期雄

 

■労働委員会から

望まれる事務局体制の強化

大阪地方労働委員会 西辻 実

 

■特別研究

労働組合による協約内容の確認訴訟

自治労福岡県現業職員労働組合事件を契機に

京都大学教授 片岡 昇

 

労働組合による協約内容の確認訴訟

自治労福岡県現業職員労働組合事件を契機に

京都大学大学院 名古道 功

 

■労使関係ジャーナル

“労戦統一”で三極対立

労働ジャーナリスト 板垣 保

 

■第2特集　企業年金改革の争点

企業年金をどう改革していくか

日本団体生命取締役、企業年金研究会座長 村上 清

 

厚年基金制度の今日的問題点

年金制度開発基金理事 網代 毅

 

企業年金は退職一時金よりも安心か

中央学院大学教授 桐木 逸朗

 

労働者の生活にとっての企業年金

大阪女子大学教授 黒住 章

 

■判例研究

稼働率８０％以下の者を賃上げ対象から除くという協定の効力

日本シェーリング事件　大阪地裁　昭５６・３・３０判決

神奈川大学教授 野沢 浩

 

地方公営企業職員の労働関係の性質と任用行為の成否

名古屋市水道局事件　最高裁第一小法廷　昭５６・６・４判決

上智大学教授 山口 浩一郎

 

争議中のビラ貼り行為と損害賠償責任

帝国興信所事件　岐阜地裁　昭５６・２・２３判決

関西大学講師 大沼 邦博

 

新刊の窓

南山大学助教授 村松 久良光

 

新刊の窓

京都大学助教授 西村 健一郎

 

■特別研究

不当労働行為救済申立期間の意義

茨城大学教授 山本 吉人

 

■やぶにらみアメリカ論　第1回

田舎の大学への夢と現実

法政大学教授 萩原 進

 

■労災コーナー

急性脳死・心臓死の業務上外認定をめぐる行政解釈と判例の齟齬

北海道大学教授 保原 喜志夫

 

■イベント　記者の目

いまや労組も“減量経営”時代　”八つ当たり”気味の日経連

人勧実施の複雑な動きをみれば

労働ジャーナリスト 林 哲也

 

■サラリーマンの税知識（６）

給与所得者の課税最低限はどうあるべきか

その法論理構造

日本大学教授 北野 弘久

 

■時の言葉

保護雇用

 

■現代社会保障の争点６

給付の主体・単位をめぐる論争点

日本社会事業大学教授 横山 和彦

 

■連載

労働法の実務相談

予防と解決

１　技術者を養成した後の引きとめ策

２　組合事務所使用上の制約は許されるか

３　一時帰休制の留意点

４　出向者の組合活動をめぐるポイント

明治大学教授 松岡 三郎

 

■重要資料紹介

女子労働者増加の実態と背景

労働省『昭和５５年労働経済の分析』（労働白書）より抜粋

 

■要点解説　労働判例

就業規則の改定の効力

丸大運送店事件

 

順法闘争と懲戒免職

勤労直方支部事件

 

専売公社職員のストライキと戒告処分

全専売山形事件

 

■労働判例ダイジェスト

取引銀行への抗議行動と威力業務妨害

全金浜田精機支部事件

 

嘱託の退職金請求

東京西鉄運輸事件

 

県評参加の団交の拒否

姫路赤十字病院事件

 

一時金の欠勤控除規定

パン・アメリカン航空事件

 

年休取得と時季変更権

新潟鉄道郵便局事件