目次

■時評

高齢者雇用の新展開

九州大学教授 荒木 誠之

 

■６０歳定年法と高齢者雇用

高年齢者雇用安定法と雇用政策の課題

熊本大学教授 清正 寛

 

高年齢者雇用安定法と定年法理

長崎大学助教授 柳沢 旭

 

高齢者雇用と職業能力開発促進法

職業訓練大学校教授 常盤 忠允

 

定年延長と労働条件の変更

青森銀行事件・第四銀行事件をめぐって

新潟大学教授 国武 輝久

 

定年期における職業・生活の変化

都老人総合研究所・１０年間の追跡調査から

都老人総合研究所・主任研究員 直井 道子

 

定年期における職業・生活の変化

都老人総合研究所・１０年間の追跡調査から

同研・助手 岡村 清子

 

■労使関係ジャーナル

波乱ぶくみ国鉄解体劇

労働ジャーナリスト 板垣 保

 

■座談会

国鉄労使関係と改革法案の法的検討

早稲田大学教授 竹下 英男

早稲田大学教授 中山 和久

弁護士 宮里 邦雄

 

■国鉄関係資料

第一次労使共同宣言　第二次労使共同宣言　職員管理調書（抄）

スト権スト以降の国鉄労使関係の歩み

野間 賢

 

第一次労使共同宣言　第二次労使共同宣言　職員管理調書（抄）

スト権スト以降の国鉄労使関係の歩み

新谷 真人

 

■おぴにおん

野党の結集と労働運動の統一

国際・産研センター・理事長 宮田 義二

 

■外国法研究

戦後フランスの団体交渉制度の形成過程

１９４６年協約法の成立と意義

東京大学大学院博士課程 松村 文人

 

■労働委員会から

変らないもの　信頼感と真実　宮城地労委

宮城県地方労働委員会事務局 山本 碧子

 

■判例研究

職業病総合精密検診の受診を業務命令により強制することの適否　帯広電報電話局事件　最高裁第一小　昭６１・３・１３判決

亜細亜大学講師 石井 保雄

 

労災保険法施行前の業務による疾病と労災保険法の適用

山東化学工業所（和歌山労基署長）事件　和歌山地裁　昭６１・５・１４判決

京都大学助教授 西村 健一郎

 

新刊の窓

神戸大学教授 下井 隆史

 

■特別連載　西ドイツ労使関係の変貌と労働法の転換　４

労働協約と事業所協定間の新たな緊張関係

千葉大学教授 手塚 和彰

 

■地域労働運動の展開　１０

地域労働運動の課題と展望　連載の総括をかねて

日本女子大学教授 高木 郁朗

 

■重要判例解説

女子アナウンサーの離職と不当労働行為

山口放送事件

新谷 真人

 

退職金規定の不利益変更と確認訴訟

仙台ブロック・トラック運送事業厚生年金基金事件

野間 賢

 

混合組合の法的地位

帯広市職労事件

新谷 真人

 

ロックアウトと賃金請求権

三重ホーロー事件

新谷 真人

 

組合員資格喪失者と組合の救済利益

旭ダイヤモンド工業事件

野間 賢