ー雇用情勢の悪化に伴う労働移動（在籍出向等）の運用における留意点とはー

 
　新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず経済不況が長期化している中で、雇用の維持が難しい状況にある企業は少なくありません。また企業の中にはコロナ収束後も以前のような業績回復は見込めないとの判断から、事業をはじめ雇用の見直しを急ぐ動きも見られます。
　国もそのような状況をふまえ、雇用関係を維持しながら従業員を他社に出向させる在籍出向の推進に向けた助成金を本年２月に新設し出向の運用を後押し、雇用情勢の悪化に対応するとしています。
　そこで本例会では、企業側弁護士の池邊先生を講師にお招きして、在籍出向をはじめとした労働移動の実施における法的問題と留意点について解説していただきます。在籍出向や転籍等の労働移動の実施をめぐっては、業務や環境の変化さらには労働条件の変更を伴うなど労働者への影響が大きい場合が多く、労使間トラブルは以前も少なくありませんでしたが、現在の不安定な環境下での運用には一層の慎重な対応が必要だと思われます。今回はコロナ禍もふまえ現状での留意点もお話しいただきますので、企業人事のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。
（内容は状況により変更する可能性があります。予めご了承ください。）
 
【ポイント】労働移動に関する法的知識、コロナ禍の影響と留意点等