季刊労働法157号（1990／秋季）
目次
■時評
労働者派遣法３年後の見直し
成蹊大学教授 萩澤 清彦
■労働者派遣法見直しの法的課題
労働者派遣法と三者間労務供給契約
その労働法理論のフロンティア
山口大学教授 馬渡 淳一郎
労働者派遣法をめぐる当局の課題
弁護士 安西 愈
労働者派遣法と労働組合
その成立までのかかわりから現在まで
前労働者派遣事業小委員会労働側委員 山本 興一
人材派遣業の現状と展望
派遣元の立場から
ジャストサービス（株）代表取締役 鮫島 暉幸
労働者派遣業界の問題点と今後の革新
月刊人材派遣編集長 三浦 和夫
派遣先指針の策定と制度・運用の改正
労働省職業安定局民間需給調整事業室
地方公共団体における外部労働力の活用と労働関係法
公務員人事問題研究会代表 小原 昇
■判例論評
短期労働契約の更新と雇止め法理
最高裁判決、東芝柳町・日立メディコ・平安閣を素材として
同志社大学教授 安枝 英★
男女賃金差別の現行法制の限界と矛盾
社会保険診療報酬支払基金事件を契機に
福岡大学教授 林 弘子
■テーマ別 判例実務１１
最高裁における「企業秩序」論
東海大学教授、判例労働法研究会 中嶋 士元也
■ずいひつ
また変わるリーダーの要件
挫折経験の再評価
作家 童門 冬二
■海外研究論文
職業と家族的責任
アメリカにおける家族関連休暇制度をめぐる最近の動向
東京家政大学教授 木村 愛子
■連載 アメリカの不当労働行為制度（８）
救済命令の態様（１）
中央大学名誉教授 塚本 重頼
■トークラリー労働組合６
地域に定住する人々の組合を求めて
江戸川地区労，江戸川ユニオン
江戸川区労協事務局長、江戸川ユニオン書記長 小畑 精武
地域に定住する人々の組合を求めて
江戸川地区労，江戸川ユニオン
法政大学助教授 佐藤 博樹
■労使関係ジャーナル
労組の複合化とリーダー交代に求めるもの
評論家、常葉学園大学教授 仲 衞
■海外四季報
欧米の有給休暇と休祭日の動向
早稲田大学助教授 鈴木 宏昌
■労働判例解説
地方公務員の争議行為禁止の合憲性と「あおり」
埼玉県教組事件
明治大学講師 山崎 文夫
チェンソー等の使用による振動障害と安全配慮義務
林野庁高知営林局事件
相模女子大講師 小俣 勝治
「話合い」前置と団交拒否の成否
博多南郵便局事件
中央大学講師 新谷 真人
教諭を非常勤講師に降格する懲戒処分と契約内容の変更
倉田学園事件
相模女子大講師 小俣 勝治
残業差別と損害賠償請求
日産自動車事件
明治大学講師 山崎 文夫
期限付き雇用契約の法的性質
神戸弘陵学園事件
中央大学講師 新谷 真人
■論文紹介
スタンダウン（Ｓｔａｎｄ ｄｏｗｎ）の意義と法理
長渕 満男
労働関係に及ぼす社会保障の影響
賃金・採用・解雇を中心に
荒木 誠之
米国における労働者の団結権保障（１?２・完）
全国労働関係法成立期について
佐藤 敬二
労働協約の規範的効力の限界
「有利性の原則」、「協約自治の限界」等の問題に関する若干の考察
下井 隆司
■たいろん
労働者派遣法の見直し
日経連法制部長 浅井 英男
労働者派遣法の見直し
電機労連労働協約対策部副部長 小林 健一
日本労働法学会報告
新刊の窓
創価大学教授 今川 瑛一