季刊労働法175号/176号合併号
目次
■時論
過労死認定基準と戦後の労働政策
弁護士 山本 博
■脳・心臓疾患の新認定基準と予防
過労死労災認定基準政策の歩みとその課題
立正大学教授 佐藤 進
新認定基準の医学的問題点
神奈川県勤労者医療生活協同組合十条通り医院院長 斎藤 竜太
脳・心臓疾患と最近の判例動向
弁護士 上柳 敏郎
新認定基準通達について
労働省労働基準局補償課職業病認定対策室長 加治原 修
A型行動と脳・心臓疾患への影響
金沢医科大学理事長 村上 暎二
A型行動と脳・心臓疾患への影響
金沢医科大学循環器内科 前田 敏彦
健康を保ち、増進させるライフスタイルづくり
東京大学教授 和田 攻
■たいろん
労働生活と健康
日経連法政部長 稲庭 正信
労働生活と健康
連合雇用対策局部長 熊谷 謙一
■特別企画 職場ぐるみの健康づくりをしよう
中高年齢者とトータル・ヘルスの重要性
順天堂大学医学部教授(公衆衛生学) 福渡 靖
高度情報化社会と心の健康づくり
精神分析学振興財団理事長、武田病院(川崎市)院長 武田 専
東京ガスにおける健康づくり施策
東京ガス(株)健康開発センター 澤田 亨
インナー・クオリティー・マネジメント
『バイオフィードバック機能と呼吸法』の活用
ウィドー総合研究所所長 大道 哲生
脳波を活用したバイオフィードバック
ブレインレーサー・システム サイテック(株)企画開発室室長 名兒耶 晃
■特別研究
最高裁判例における年休権理論の到達点と課題
金沢大学教授 名古 道功
スイスにおける従業員代表制
岡山大学教授 藤内 和公
労災補償手続法の日米比較
不服審査適正・迅速化のための法的手法
弁護士 上柳 敏郎
米国年齢差別禁止法に基づく差別訴訟事件の実際
要件事実及びその主張立証方法の研究
弁護士 末 啓一郎
■季刊労働法創刊40周年記念企画 学匠学林
戦後労働法学の思い出(16)職場闘争論
八千代国際大学教授、一橋大学名誉教授 蓼沼 謙一
■海外四季報
世界貿易機構(WTO)と社会条項 その2
国際労働基準と経済発展
早稲田大学教授 鈴木 宏昌
■ずいひつ
恒産あれば恒心なし(上)
作家 童門 冬二
■労委制度研究会ノート5
弁論兼和解と調査手続の比較
東京都地方労働委員会事務局 直井 春夫
■労働判例解説
日々雇用の国立大学図書館事務補佐員の再任用拒否と法的地位
北海学園北見大学助教授 新谷 眞人
内部告発文書と普通解雇の効力
淑徳大学教授 辻村 昌昭
業績悪化を理由とする賃金の一方的減額措置の効力
松山大学助教授 青野 覚
時間外労働拒否に対する解雇
相模女子大学講師 小俣 勝治
■書評
労働時間
山本吉人
立教大学教授 小西 國友
地域社会と労働組合
戸塚秀夫・兵藤?編
城西国際大学助教授 市原 博