目次

■時論

労働市場と法

法政大学教授 諏訪 康雄

 

■職安法・労働者派遣法の改正と課題

労働市場法制の在り方と改正職業安定法

労働省職業安定局民間需給調整事業室

 

規制緩和と弾力化・ヨーロッパの視点

早稲田大学教授 鈴木 宏昌

 

改正職業安定法と民営職業紹介事業の課題

わが国の労働移動システムの新構築を目指して

株式会社　ブライトキャリア　代表取締役 森下 一乗

 

改正労働者派遣法と今後の行政課題

労働省職業安定局民間需給調整事業室

 

改正労働者派遣法の意義と課題

大阪大学教授 小嶌 典明

 

新たな雇用システムの光と影

労働評論家 小井土 有治

 

改正労働者派遣法とこれからの課題

弁護士 中野 麻美

 

職業安定法・労働者派遣法改正の評価と課題

ゼンセン同盟常任中央執行委員 逢見 直人

 

新人材派遣法とILO条約

自由化への経緯と今後

（社）日本人材派遣協会顧問 澁谷 喜三郎

 

■判例研究　筑波大学労働判例研究会（２）

社外における懇親会終了後の自転車事故と通勤災害

大河原労基署長（JR東日本白石電力区）事件（仙台地判平９・２・２５（平成７年（行ウ）第３号、遺族年金等不支給処分取消請求事件

認容・確定労判７１４号３５頁、判タ９５３号１６９頁、「判時１６０６号１４５頁」）

筑波大学大学院（修士）企業法学終了、会社勤務 山澤 隆明

 

■研究論文

ドイツにおける成績加給制度と法的規整の構造

大阪市立大学大学院博士課程 緒方 桂子

 

労働者の外観の自由とこれに対する使用者の規制

日米における裁判例の比較

立教大学大学院博士課程 砂押 以久子

 

■労委制度研究会ノート　１３

個別紛争解決システムと労働委員会

東京都地方労働委員会事務局 直井 春夫

 

個別紛争解決システムと労働委員会

成川 美恵子

 

■資料

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要網」、「職業安定法施行令の一部を改正する政令案要網」

労働省職業安定局

 

民間職業仲介事業所に関する条約（ILO第１８１号条約）

（１９９７年）

 

新裁量労働制の指針の在り方に関する研究会報告について（抜粋）

労働省発表　平成１１年９月 労働基準局賃金時間部労働時間課

 

裁量労働制に関する特別調査（抜粋）

１９９９年８月　調査結果概要 日本労働組合総連合会（連合）