季刊労働法193号

特集:介護保険・保障制度と労働者の地位

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時論

介護保険法について

京都大学教授 西村 健一郎

 

■介護保険・保障制度と労働者の地位

介護保険制度の概要

制度の意義と総論的課題

国立社会保障・人口問題研究所総合企画部長 増田 雅暢

 

社会保障構造の改革として有効な制度の展望

介護保険をはじめとする社会保障制度のあり方

岩手大学名誉教授 河越 重任

 

ドイツの介護保障制度とその課題

大阪府立大学教授 本沢 巳代子

 

スウェーデンにおける介護保障制度

神戸学院大学講師 永瀬 典子

 

「介護サービス従事者」の法的地位と責任

弁護士 水谷 英夫

 

ケア・ワーカー、ホーム・ヘルパーの労働条件保護

弁護士 中野 麻美

 

■研究論文

賃金・昇格差別の救済法理

大阪市立大学教授 西谷 敏

 

金融・産業体制の大変革と労使関係

法学博士、弁護士 宮島 尚史

 

労働者に対するセクシュアル・ハラスメントについての一考察(下)

カナダ法を中心に

成城大学大学院博士課程 柏崎 洋美

 

テレワークの法的性質と法的保護のあり方

労働法理を中心として

慶應義塾大学SFC研究所 長坂 俊成

 

■海外研究論文

ドイツ解雇制限法の現状

ブレーメン大学教授 ヴォルフガング・ドイブラー

 

ドイツ解雇制限法の現状

大阪市立大学教授 西谷 敏

 

■判例研究 筑波大学労働判例研究会(4)

非外傷性脳血管疾患による死亡と「異常な出来事」との相当因果関係

大館労基署長事件(四戸電気工事店)(最三小判平9・4・25(平6(行ツ)200号、遺族補償給付等不支給処分取消請求上告事件)労判722号13頁

鹿島建設人事部次長 高田 淳彦

 

■労委制度研究会ノート(14)

地労委事務の自治事務化に先駆ける課題について

京都府地方労働委員会事務局長 永井 省爾

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