LIVE配信 オンデマンド
第2845回「同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決解説 (使用者側の視点から)」
ー★担当弁護士が緊急解説★退職金、各種手当等の格差はどう判断されたのかー
本年10月13日及び15日に日本郵便事件、大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件の最高裁判決が言い渡されます。今回の判決により基本給、給与、退職金といった賃金の基本的な部分に対して一定の判断が示される予定です。
正社員と有期契約社員との間で違いを設けることについての適法性が争われた最高裁判決であり、初めて判断が示される内容も含まれることから、その内容に注目が集まっています。最高裁が示す判断は企業実務における一定の指針と考えられるため、多くの企業に影響することが予想される非常に重要な内容となることは間違いありません。
今回はメトロコマース事件で会社側代理人を務められた近衛先生、河本先生を講師にお招きし、注目の最高裁判決についてメトロコマース事件を中心に、同事件の射程、今後の企業実務に与える影響等についてもご解説いただきます。
人事労務管理に関係する担当者の皆様、この機会にぜひご参加ください。
【ポイント】最高裁判決が企業実務に与える影響、最高裁判決の概要とポイント 等
★受講方法は「オンライン（ライブ配信の視聴／zoomウェビナー使用）」または「オンデマンド（録画配信の視聴）」からいずれかをお選びください。
・開催日までにお申込みください。
※当日のレジュメ、資料についてのご案内は、参加をお申込みいただいたお客様あてにメールにてご連絡させていただきます。
◆オンラインは、開催日時でのライブ配信を視聴する形式です。
※オンラインへのお申込者には、開催日の前日までに、視聴案内をメールでお送りします。
※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
◆オンデマンドは、開催後に配信する録画映像を視聴する形式です。
※オンデマンド配信は11月18日(水)より開始予定、配信期限は11月24日(火)となる予定です。
※オンデマンドへのお申込者には、11月18日(水)以降に視聴案内をメールでお送りする予定です。
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ご利用に際して
※通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び、その転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
※Zoomのセキュリティ上の問題により発生した損害等につきましては、一切補償いたしませんので、ご了承の上お申し込みください。
講師紹介
近衛 大 氏
倉重・近衛・森田法律事務所 弁護士
早稲田大学法学部卒。早稲田大学大学院修士課程修了（民事訴訟法専攻）。 平成１７年弁護士登録。第一東京弁護士会 労働法制委員会 均等法部会・労使部会副部会長。
人事労務に関する諸問題や労働事件の各種手続での係争案件、組合問題等、企業側労働事件に関する事件を広く扱う。
＜著作等＞『管理職のための労働契約法・労働基準法の実務』（共著、講文社）、『個人請負の労働者性の問題』（共編、労働調査会）、『改正労働契約法の詳解』（共編、労働調査会）、『最新実務労働災害』（共著、三共法規）、『Ｑ＆Ａ 職場のメンタルヘルス』（共著、三共法規）、『統合人事管理』（共著、経団連出版）『メンタル疾患の労災認定と企業責任』（共編、労働調査会）他、多数。
河本みま乃 氏
番町総合法律事務所 弁護士
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。
主に経営側の人事労務案件、刑事事件、家事事件などを取り扱う。
番町総合法律事務所所属。
日本弁護士連合会労働法制委員会会員・事務局員。
経営法曹会議会員。
第一東京弁護士会労働法制委員会会員。
平成３１年度東京都労働相談情報センター労務法律相談員。
著書（共著ほか）
『労働者派遣法の詳解』（労務行政）（共著）、『労働契約法の実務問答215』（日本法令）（寄稿）、『多様化する労働契約における人事評価の法律実務Q＆A』（労働開発研究会）（共著）、『改訂版企業労働法実務入門』（企業人事労務研究会）（共著）、『実用会社規程大全』（日本法令）（共著）。
開催概要
| 会 期 | 2020年11月16日（月）14：00-16：00でライブ配信いたします （※オンライン接続は13：50頃から開始予定です） |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法： オンライン（ライブ配信の視聴／zoomウェビナー使用）、オンデマンド（録画配信の視聴）からいずれかをお選びください |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料 ★非会員様はお一人様13,200円（税抜12,000円）となります |
| 注 意 | 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら （労働法学研究会員様はすでにご登録済みのIDをお持ちです。お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。） |
- ※ご案内の内容は状況により変更する可能性もございますので予めご了承ください。
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- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法に関する詳細をメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。