目次

特集　障害者雇用の方向性を探る

■巻頭言■

世界的経済危機と非正規労働者の雇用問題

山形大学名誉教授　高木紘一

障害者雇用の現状と法制度

高齢・障害者雇用支援機構　国立職業リハビリテーションセンター次長　田口晶子

障害者雇用の法理

その基礎理論的課題

中央大学法科大学院教授　山田省三

障害者雇用の今後のあり方をめぐって

福祉と雇用の分立から融合へ

法政大学教授　松井亮輔

差別禁止法における「障害」（disability）の定義

障害を持つアメリカ人法（ADA）の2008年改正を参考に

成蹊大学法学部講師　長谷川珠子

イギリス障害者差別禁止法の差別概念の特徴

中央学院大学講師　長谷川　聡

フランスの障害者雇用政策

東京大学大学院GCOE特任研究員　永野仁美

日本における障害者雇用にかかる裁判例の検討

明治大学准教授　小西啓文

 

第2特集　ヨーロッパにおける派遣労働の動向

EU派遣労働指令の成立過程とEU諸国の派遣法制

労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口桂一郎

ドイツにおける派遣労働の特徴と請負・派遣区分に関する基準

連邦雇用機構の派遣法施行指示を中心にして

大阪経済大学教授　大橋範雄

ドイツ労働者派遣法における均等待遇原則の機能と限界

亜細亜大学准教授　川田知子

フランス派遣労働法制における均等待遇原則

その沿革と現状

沖縄国際大学　大山盛義

 

■集中連載■

比較法研究・中小企業における労働法規制の適用除外

中小企業に対する労働法規制の適用除外―ドイツ―

三重短期大学准教授　山川和義

中小企業に対する労働法規制の適用除外―フランス―

神戸大学准教授　関根由紀

 

■連載■

労使が読み解く労働判例（連載第2回）

「パワー・ハラスメント」とは何か、それが労基法学上提起する課題

―国・静岡労基署長（日研化学）事件（東京地判平19･10･15労判950号5頁）を素材として―

獨協大学教授　石井保雄

個別労働関係紛争「あっせんファイル」（連載第7回）

あっせん制度の手続

―法制と実務との乖離―

九州大学教授　野田　進

 

■研究論文■

施設における障害者訓練と労働者性判断に関する一考察

関西学院大学教授　柳屋孝安

イギリス労働法における雇用契約の推定

―推定作業における契約意思の探求

九州大学法学府博士課程／日本学術振興会特別研究員　新屋敷恵美子

ドイツにおけるリストラクチャリングの際の従業員代表の役割

東京大学大学院博士課程　成田史子

■神戸労働法研究会

「使用者が雇用する労働者」の退職と団交応諾命令の拘束力

―国・中労委（ネスレ日本島田工場・団交）事件を中心に―

神戸大学大学院　本庄淳志

■北海道大学労働判例研究会

Aラーメン事件

仙台地判平成20.3.18労判968-32、仙台高判平成20.7.25労判968-29

弁護士　開本英幸

■筑波大学労働判例研究会

他社への長期出張中に発症したうつ病について、会社および出張先会社への損害賠償請求が認められた例

トヨタ自動車ほか事件　名古屋地判平20.10.30労経速2024号3頁

筑波大学労働判例研究会　小田倉秀二