目次

特集：介護労働と法の現在

介護事業の規制緩和と介護労働の法的課題

日本大学教授　林 和彦

派遣労働者・有償ボランティアと介護労働

流通経済大学教授　大場敏彦

介護労働者の雇用と能力開発をめぐる課題

千葉大学准教授　皆川宏之

介護事故と介護事業者の法的責任

山形大学講師　阿部未央

 

第２特集　注目分野別の判例動向

配転・降格をめぐる最近の判例動向

日本大学教授　新谷眞人

近年における男女差別賃金に関する注目判例の動向

中央大学教授　山田省三

期間途中の労働契約の解除と賃金―いすゞ自動車事件とプレミアライン事件をめぐって

神奈川大学准教授　坂本宏志

 

■特別寄稿■

労働者派遣法改正の動向と今後の課題

労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口桂一郎

 

■研究論文■

雇用危機と労働者住宅―何が問題であったのか

早稲田大学教授　石田 眞

雇用改革の失敗と労働法（２）

―さらなる立法を考える

青山学院大学教授　手塚和彰

 

■連載■

個別労働関係紛争「あっせんファイル」（連載第10回）

あっせん技術論―「技術」の可能性と限界―

九州大学教授　野田　進

アジアの労働法と労働問題（６）

台湾の外国人労働法制

岩手大学准教授　早川智津子

■同志社大学労働法研究会

「労働組合法上の労働者」は何のための概念か

同志社大学教授　土田道夫

■神戸労働法研究会

医師の宿日直勤務の断続的労働該当性と宅直勤務の労働時間性

奈良県（医師時間外手当）事件

奈良地判平成21年４月22日労経速2040号３頁・労判986号38頁

神戸学院大学准教授　梶川敦子

■イギリス労働法研究会

イギリスにおける派遣労働と2010年派遣労働者規則

専修大学教授　有田謙司

■筑波大学労働判例研究会

技能実習生の受入れ機関による管理費の賃金控除・徴収と解雇の違法性

オオシマニットほか事件　和歌山地田辺支判平成21・７・17労判991号29頁

岩手大学准教授　早川智津子

■北海道大学労働判例研究会

昭和観光（代表取締役ら・割増賃金支払）事件

大阪地判平成21年１月15日労判979-16

関連判例：昭和観光事件（大阪地判平成18年10月６日労判930-43）

北海道大学客員准教授・弁護士　淺野高宏