目次

特集：民法改正議論と労働法

民法改正と労働法の現代化

―改正後における労働法の立法課題―

上智大学名誉教授　山口浩一郎

民法改正と労働法制

上智大学法科大学院教授　加藤雅信

労働法から見た民法（債権関係）改正について

―労働者側弁護士から見て―

弁護士　水口洋介

使用者側から見た民法改正と労働法

弁護士　和田一郎

 

第２特集　５年目を迎えた労働審判の課題

現場裁判官から見た労働審判の現状と改善点

最適な運営のために

千葉地裁部総括判事（前名古屋地裁部総括判事）　多見谷寿郎

労働審判の現状と問題点

―労働者側代理人からの発信

弁護士　後藤潤一郎

使用者側代理人からみた労働審判

弁護士　峰 隆之

 

小特集　労組法上の労働者・使用者

労働組合法上の労働者性について考える

―なぜ「労働契約基準アプローチ」なのか？

立教大学准教授　竹内（奥野）寿

労組法上の使用者

―派遣先の団交応諾義務を中心に

大阪経済法科大学講師　本庄淳志

■労使が読み解く労働判例(4)

うつ病により休職している労働者の解雇と使用者の責任

―東芝（うつ病・解雇）事件・東京地判平成20・4・22労判965号5頁―

東京大学教授　水町勇一郎

 

■連載■

個別労働関係紛争「あっせんファイル」（連載第11回）

イギリス労働紛争解決システムにおける調停

―ETとACASの制度的関連について―

九州大学教授　野田　進

労働法の立法学（連載第22回）――障がい者雇用就労の法政策

労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口桂一郎

■神戸労働法研究会

派遣労働者の解雇・雇止めをめぐる法的問題

―プレミアライン（仮処分）事件を素材として―

宇都宮地栃木支決平成21年4月28日労判982号５頁

追手門学院大学非常勤講師　オランゲレル

■同志社大学労働法研究会

就業規則の不利益変更と労働者による個別同意との関係性

―協愛事件（大阪地判平21・3・19労判989号80頁）の検討を中心に

同志社大学大学院博士後期課程　山本陽大

■北海道大学労働判例研究会

私立大学における学校長の退任決議の効力

学校法人聖望学園ほか事件東京地方裁判所平成21年４月27日判決

（平成19年（ワ）第11064号労働判例986号28頁）

弁護士　上田絵理

■筑波大学労働判例研究会

りそな銀行事件

東京高裁平成21年3月25日判決，労働経済判例速報2038号25頁

筑波大学労働判例研究会　上田憲一郎

■イギリス労働法研究会

イギリス労働法における労務提供契約の「性質決定」の意義と構造

九州大学大学院／日本学術振興会特別研究員　新屋敷恵美子

アジアの労働法と労働問題(7)

韓国における公認労務士法制の概要と現状

―人事労務法務分野における専門家法制のあり方を考えるために

青山学院大学教授　藤川久昭

 

■研究論文■

雇用改革の失敗と労働法（３）　―さらなる立法を考える

青山学院大学教授　手塚和彰

企業組織再編と労働関係の帰趨　―ドイツ組織再編法における手続き規制の検討を中心に

東京大学大学院　成田史子