季刊労働法235号(2011/冬季)
目次
特集:雇用・就労分野における障害者差別禁止法制の展開と課題
特集の趣旨
早稲田大学 菊池馨実
障害者差別禁止法におけるコストと合理的配慮の規範的根拠
―アメリカ法からの問題提起
北星学園大学教授 中川 純
ドイツ障害者雇用政策における合理的配慮論の展開
明治大学准教授 小西啓文
フランスにおける障害差別禁止の動向
―HALDE勧告に見る「適切な措置」概念の分析―
上智大学准教授 永野仁美
ドイツ障害者雇用における福祉的アプローチ
―障害者作業所を中心に
関西大学准教授 福島 豪
小特集 東日本大震災と労働問題
東日本大震災と労働法―特に原発事故に関連して―
福島大学特任教授 今野順夫
震災後の雇用・労働施策の概要と課題
全労働省労働組合中央執行委員長 森崎 巌
※本来の崎の字は大が立となります。
■論説■
労働組合法上の労働者
―労使関係法研究会報告書の検討―
明治大学教授 野川 忍
公務における勤務条件決定システムの転換
早稲田大学教授 清水 敏
ドイツの雇用調整
岡山大学教授 藤内和公
■研究論文■
看護労働における労働時間制の法的課題
――裁判例を契機に
日本赤十字九州国際看護大学教授 大橋 將
イギリスにおける職場いじめ
―ハラスメントからの保護法による救済―
中央大学大学院博士後期課程 滝原啓允
■神戸労働法研究会 第18回
労働組合法上の労働者概念をめぐる最近の最高裁二判決の意義
同志社大学大学院博士後期課程 山本陽大
■アジアの労働法と労働問題 第12回
中国における最低賃金制度の現状と課題
内閣府係長・行政官長期在外研究員(中国人民大学) 森下之博
■連載■
労使で読み解く労働判例(第7回)
採用内々定取消しをめぐって
―コーセーアールイー(第2)事件(福岡高判平成23年3月10日労判1020号82頁)―
東海大学准教授 渡邊絹子
労働法の立法学(第27回)
求職者支援制度の成立
労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎
ローヤリング労働事件(第3回)
労働審判―使用者側の立場から
弁護士 丸尾拓養
文献研究労働法学(第3回)
労働組合法上の労働者
立教大学准教授 竹内(奥野)寿
■追悼■
蓼沼謙一先生のご逝去を悼む
一橋大学大学院法学研究科教授 盛 誠吾