2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了，2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応，団体交渉対応，人事労務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修，経営者向けセミナー，社会保険労務士向けセミナーなどを多数開催している。

主な著書として，『『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』（共著，労働開発研究会），『裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント』（編著，労働開発研究会），『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－』（編著，新日本法規出版），『企業労働法実務入門』（編著，日本リーダーズ協会），『問題社員対応マニュアル』（上巻・下巻）（編著，労働調査会），『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』（編著，日本法令），『企業労働法実務入門（書式編）』（編著，日本リーダーズ協会），『退職・解雇・雇止め－適正な対応と実務－』（共著，労務行政），『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』（共著，労務行政），『ローヤリング労働事件』（共著，労働開発研究会），『企業実務に役立てる！ 最近の労働裁判例27』（共著，労働調査会），『最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント』（共著，新日本法規出版），『フロー＆チェック　労務コンプライアンスの手引』（共著，新日本法規出版），『リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』（共著，日本法令），『Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル』（共著，新日本法規出版），『退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集』（共著，新日本法規出版），『最新　労働紛争予防の実務と書式』（共著，新日本法規出版）など多数。