―今後の高年者雇用に与える改正パート・有期法（均等・均衡待遇等）や注目裁判例の影響と対応―

　非正規社員と正社員との間の不合理な待遇格差を禁止するパート・有期法の改正が行われました。
　企業では定年退職者の雇用維持策として定年後再雇用制度を運用していますが、その多くが短時間・有期労働者として雇用されており、今回の法改正が求める均等・均衡待遇の法規制の対象になることには注意が必要です。今後は労働条件の設定や雇用管理において、定年後再雇用者にこれまでと同じ対応では問題になることも予想されます。
　また定年後再雇用であるという事情はパート・有期法でどこまで考慮されるでしょうか。定年時には定年前より賃金等が減額するのが一般的ですが、すでに最高裁判例をはじめ複数の事案で法的争いもあり、注意が必要です。
　そこで本セミナーでは、同一労働同一賃金問題に関する著書や講演等で定評のある企業側弁護士の高仲先生を講師にお招きし、法改正や判例をふまえた定年後再雇用制度の見直しと実務について分かりやすく解説いただきます。
　高年齢者雇用の増加とともにトラブルも増加しておりますので、担当者の皆様はこの機会をぜひご利用下さい。