■最新労働法解説

解釈通達を踏まえた新36協定の実務対応

弁護士：小山博章

1. 1・特別条項の延長時間について、「これさえ守れば現場で上限規制を超えない」ルール作りが重要
2. 2・特別条項を発動するための手続きを簡便にする
3. 3・選出方法のポイント