労働判例ジャーナル87号（2019年・6月）

■注目判例

フランチャイズ加盟店主（コンビニエンスストア店主）の労組法上の労働者性

セブン-イレブン・ジャパン事件

■ポイント

　労組法上の労働者（労組法３条）については，労組法の趣旨を踏まえて，労働契約によって労務を供給する者のみならず，労働契約に類する契約によって労務を供給して収入を得る者で，労働契約下にある者と同様に使用者との交渉上の対等性を確保するために労組法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むというのが近年の判例の立場であり，また，中労委もその立場を積極的に明らかにしてきたところである。
　本事案については岡山県労委（ファミリーマート事件・平26・３・13）が，また，別の同様の事案については東京都労委（平27・３・17）が，それぞれ加盟店主の労組法上の労働者性を認め，フランチャイズ契約の相手方である会社が加盟店らによって組織された労組による団交申入れを拒否したことを不当労働行為とする救済命令を出していた。これらの救済命令につき中労委に対し，再審査申立てがなされ，中労委は，両事案ともに初審命令を取消し，救済申立てを棄却した（ファミリーマート事件・平31・２・６）。大筋において，岡山地労委及び東京地労委ともに，中労委の採用するのと基本的に同じ判断枠組みに基づいているにも関わらず，正反対の結論が出されたことが注目の集まるところである。

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