労働判例ジャーナル79号（2018年・10月）

■注目判例

業務手当と時間外労働手当の一括払いの該当性

日本ケミカル事件
最高裁第一小法廷（平成30年７月19日）判決

■ポイント

　時間外労働手当などの支払請求においては，使用者が支払っている手当が時間外労働手当などの一括払いに該当するかが論点となる。これまで，判例は，使用者に時間外労働手当の支払いを義務付ける趣旨について，時間外労働等を抑制し，もって労働時間に関する同法の規定を遵守させるとともに，労働者への補償を行おうとするものとしている（医療法人康心会事件・最二小判平29・７・７本誌67号）。
　本判決は，会社が支払っていた業務手当が法定時間外労働に対する割増賃金に該当するかが問われた事案である。この点につき，原審（平成29年２月１日）は，「定額残業代を上回る金額の時間外手当が法律上発生した場合にその事実を労働者が認識して直ちに支払を請求することができる仕組み（発生していない場合にはそのことを労働者が認識することができる仕組み）が備わっており，これらの仕組みが雇用主により誠実に実行されているほか，基本給と定額残業代の金額のバランスが適切であり，その他法定の時間外手当の不払や長時間労働による健康状態の悪化など労働者の福祉を損なう出来事の温床となる要因がない場合に限られる。」という厳格な判断枠組みを示した。これに対して，本判決は，「雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは，雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか，具体的事案に応じ，使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容，労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべきである。」との一般的な判断枠組みを示すともに，原審の示す判断枠組みを否定した。そして，業務手当が割増賃金にあたることを雇用契約書などに明示されているとともにその額が実際の時間外労働の実態とかい離していないという事実から本件の業務手当を割増賃金に該当するとした。
　今後の理論的に注目を集めるとともに企業実務に与える影響も少なくないであろう。

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