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第2784-2回「働き方改革関連法の施行に伴う政省令解説」 【オンライン対応】
―改正法施行までに押さえておきたい政省令の内容とは何か―
働き方改革関連法の主要な規定に対する政省令等の案が、8月２７日に諮問され、9月3日に労働政策審議会の各分科会・部会においておおむね妥当と答申がなされ、その後9月7日に官報に掲載、公布されました。
罰則付きの労働時間の上限規制、年休取得の義務化、労働者の待遇に関する説明義務のほか、労働条件の明示方法について、メール送信が可能となること、過半数代表の選出の厳格化、限度時間を超えて延長時間を定める際の留意事項等、今後の企業実務への影響は多岐にわたり、その対応は喫緊の課題です。
そこで本研究会では、働き方改革において、第一線に立つ水町先生を講師にお招きし、政省令の概要とこれからの実務対応等についても解説いただきますので、ぜひご利用ください。
（開催当日までの状況により、内容に変更がある可能性があります。あらかじめご了承ください）
※こちらは10月19日開催分の追加開催分となります。同内容の予定です。
【ポイント】働き方改革関連法における政省令の具体的内容と留意点 等
※なお、本例会は会報誌に掲載されませんので、会場での聴講またはオンライン受講をお願いいたします
・会場に参加する方法のほか、オンラインセミナー（会場同時中継でライブ配信）での受講も可能です。
※オンラインセミナーの申込受付は、定員に達したため、終了いたしました。会場参加へのお申込みは受付中です。
※オンデマンドセミナー（開催後の録画配信）は実施いたしません。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは？
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・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※受付を終了いたしました※
★★【労働法学研究会員限定・オンラインセミナー無料ご招待】のご案内 ★★
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
※ご招待枠には定員があります。お申し込みが定員を超えた場合、抽選にてご招待者を決定させていただきますのであらかじめご了承ください。
※結果はお申込者全員にメールにてご連絡いたします。
講師紹介
水町勇一郎 氏
東京大学社会科学研究所 教授
1967年 佐賀県に生まれる
1990年 東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員研究員、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員等を経て
現 在 東京大学社会科学研究所教授、パリ西大学客員教授
著書
主 著
『労働法（第６版）』（2016年・有斐閣）
『集団の再生──アメリカ労働法制の歴史と理論』（2005年・有斐閣）
『労働社会の変容と再生──フランス労働法制の歴史と理論』（2001年・有斐閣）
開催概要
| 会 期 | 2018年10月25日（木）15：00-17：00 ※受付14：30～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分 |
| 参加費 | ★会場参加費 労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。 非会員様は、お一人様12,960円（税抜き12,000円）となります。 ★オンラインセミナー参加費 お一人様12,960円（税抜き12,000円） ※オンラインセミナーの申込受付は、定員に達したため、終了いたしました。 会場参加へのお申込みは受付中です。 |
| 注 意 | ※本例会は会報誌に掲載されませんので予めご了承ください。 ・会場に参加する方法のほか、オンラインセミナー（会場同時中継でライブ配信）での受講も可能です。 ※オンラインセミナーの申込受付は、定員に達したため、終了いたしました。会場参加へのお申込みは受付中です。 ※オンデマンドセミナー（開催後の録画配信）は実施いたしません。 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
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- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。