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第2776-2【速報】「働き方改革」関連法案 解説」 【オンライン対応】※追加開催分
―★開催時間拡大版★ 働き方改革関連法案 一括解説―
現在国会で審議中の「働き方改革関連法案」は6月中に、いよいよ成立の目途がたちました(※当初の案内時点。現在は成立)。働き方改革関連法による人事実務への影響は多岐にわたり、その内容を正確に理解するのは喫緊の課題です。
とりわけ注目度の高いキーワードだけでも、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制、有給休暇の取得義務、高度プロフェッショナル制度、勤務間インターバル制度など、近年稀にみる改正となる予定です。
そこで本例会では『「同一労働同一賃金」のすべて』(有斐閣、2018年2月)を執筆し、今回の働き方改革関連法案でも中心的な役割を果たされている水町先生を講師にお招きし、同一労働同一賃金に限らず、今回の改正法それぞれの最重要ポイントについて、通常よりも時間を拡大し、ご解説していただきます。ぜひご参加ください。
(開催当日までの状況により、内容に変更がある可能性があります。あらかじめご了承ください)
※こちらは7月30日開催分の追加開催分となります。同内容の予定です。※7月30日開催分はお申込みの受付を終了いたしました
【ポイント】働き方改革関連法案解説※、法改正後に必要な対応と具体的対策について 等(※当初の案内時点。現在は成立)
※なお、本例会は会報誌に掲載されませんので、会場での聴講をお願いいたします(オンライン受講のお申込受付は終了させていただきました)
★当日は通常より開始時間が早まりますのでご注意ください!午後2時に開始し、計3時間の講演となります
★【オンライン対応】オンラインセミナーとは?
※動作環境と視聴確認はこちら
・オンラインセミナーでの受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込多数のため、オンライン受講のお申込受付は終了させていただきました
※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】の受付は終了いたしました
※オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)は実施いたしません。
講師紹介
水町勇一郎 氏
東京大学社会科学研究所 教授
1967年 佐賀県に生まれる
1990年 東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員研究員、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員等を経て
現 在 東京大学社会科学研究所教授、パリ西大学客員教授
著書
主 著
『労働法(第6版)』(2016年・有斐閣)
『集団の再生──アメリカ労働法制の歴史と理論』(2005年・有斐閣)
『労働社会の変容と再生──フランス労働法制の歴史と理論』(2001年・有斐閣)
開催概要
会 期 | 2018年7月27日(金)★14:00-17:00 ※受付13:30~ ★開始時間が通常と異なりますので、ご注意ください! ★通常は2時間で開催のところ、今回は時間を拡大し、計3時間の講演となります。 ※こちらは7月30日開催分の追加開催分となります。同内容の予定です。 |
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会 場 | MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F ㈱TKC東京本社 2階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ ※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分 |
参加費 | ★会場参加費 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様は、お一人様16,200円(税抜き15,000円)となります。 ★オンラインセミナー参加費 お一人様16,200円(税抜き15,000円) ※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】、オンライン受講のお申込の受付は、いずれも終了させていただきました。 ※オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)は実施いたしません。 |
注 意 | ※本例会は会報誌に掲載されませんので予めご了承ください。 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付し、参加費有料のお客様については請求書等をお送りいたします。
- オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。