季刊労働法235号
「雇用・就労分野における障害者差別禁止法制の展開と課題」
が平成23年12月15日に発売となります。

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●障害者権利条約のインパクトは、これを批准しようとする各国に国内法との内容的整合性を求めることになった点にあると指摘されています。このことから、再度、各国とも障害者の概念化が図られるべきとされ、合理的配慮論に象徴される「差別禁止アプローチ」に手続的にも照応すべく、障害者差別の裁判外紛争処理の完備や障害者差別禁止法の司法救済の審査基準の再検討が求められています。このような状況下で、わが国はどのような立法的対応をなすべきでしょうか。今号では、「障害者に対する特別（合理的）な配慮」と「公正な処遇」という課題について、おもに雇用分野に注目しながら、各国比較をします。

季刊労働法235号（2011年・冬季）

特集
雇用・就労分野における障害者差別禁止法制の展開と課題

●障害者差別禁止法におけるコストと合理的配慮の規範的根拠　中川 純
●ドイツ障害者雇用政策における合理的配慮論の展開　小西啓文
●フランスにおける障害差別禁止の動向　永野仁美
●ドイツ障害者雇用における福祉的アプローチ　福島 豪

小特集　東日本大震災と労働問題
●東日本大震災と労働法　今野順夫
●震災後の雇用・労働施策の概要と課題　森崎巌

【論説】
●労働組合法上の労働者　野川 忍
●公務における勤務条件決定システムの転換　清水敏
●ドイツの雇用調整　藤内和公
【研究論文】
●看護労働における労働時間制の法的課題　大橋 將
●イギリスにおける職場いじめ　滝原啓允

他研究論文、判例解説等も掲載しております。
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（2011年12月 2日　更新）