季刊労働法236号
「紛争解決システムと労使関係立法改革」
が平成24年3月15日に発売となります。

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本体価格は1冊につき2,310 円　（送料：200円）
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●今号では、集団的労働紛争解決の実態を見つつ、労使関係立法の改革について検討します。アメリカ、イギリス、ニュージーランド、フランス、ドイツ、イタリア、中国の実情から日本が得るべき示唆は何なのか。そのモデル構築への一助になる論稿を並べます。
第２特集では高齢者雇用について考えます。「今後の高年齢者雇用に関する研究会」の報告書から見る今後の政策の在り方や、継続雇用をめぐる判例の整理とその課題について論じます。また、高齢者の就労と「社会的企業」、「中間的な労働市場」といった問題点にも迫ります。
連載・ローヤリング労働事件では、労働側の立場から労働審判について検討します。

季刊労働法236号（2012年・春季）

特集
紛争解決システムと労使関係立法改革

本特集の趣旨
―集団的労働紛争解決システムの理論構築
九州大学教授　野田 進

アメリカにおける集団的労働紛争の解決システム
一橋大学教授　中窪裕也

イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態
――ACASとCACの役割を中心に
久留米大学准教授　?敏

ニュージーランドにおける労働紛争解決システム
―あっせんを基本とする解決システムと運用実態
山口大学講師　新屋敷恵美子

ドイツにおける集団的労使紛争処理システム
立正大学准教授　高橋賢司

フランスにおける集団的労働紛争の解決
―制度と実態の乖離―　野田 進

イタリアにおける集団的労使紛争解決制度
姫路獨協大学講師　大木正俊

中国における集団的労働紛争の実態とその解決手続きの課題
九州大学大学院准教授　山下 昇

そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。

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（2012年2月28日　更新）