季刊労働法237号
「有期・パート・派遣法制の基本的視座」
が平成24年6月15日に発売となります。

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●労働者派遣法が改正され、有期労働契約法制（労働契約法改正）も近い将来に予定されています。パート労働法も改正を視野に入れた検討がなされています。今号では、有期・パート・派遣の３つカテゴリについて、現段階での動向を踏まえ、法規制を検討するにあたっての、基本的な視点を確認します。これに加え、雇用形態による均等処遇についての検討、韓国の非正規労働者をめぐる動向を特集として取り上げます。

季刊労働法237号（2012年・夏季）

特集
有期・パート・派遣法制の基本的視座

●有期労働契約法制の新動向　川田知子
●パート労働の法的規制における基本的視座　宮崎由佳
●改正労働者派遣法をめぐる諸問題　本庄淳志
●雇用形態による均等処遇　濱口桂一郎
●韓国の非正規労働者保護法の実情と日本　小林譲二
【同志社大学労働法研究会】
●コナミデジタルエンタテインメント事件　土田道夫
【ローヤリング労働事件】
●使用者側の和解（裁判手続きにおいて）　石井妙子
【論説】
●業務委託契約における受託者の労働者性　萬井隆令
そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。

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（2012年5月28日　更新）