裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント

裁判例や通達から読み解く
マタニティ・ハラスメント
引き起こさないための対応実務

■実際の相談事例をもとに徹底解説！」
■Q&A方式でどのような行為がマタハラになるのか，適法・違法の線引きが必ずしも明瞭ではないマタハラ問題を，可能な限りわかりやすく解説。
　また，マタハラ事例集として職場環境の整備にも役立つ一冊。

著者／所属 ：小山博章

サイズ／ページ数 ：A5判　並製　503ページ

ISBN :978-4-903613-20-8

価格	2,750円（本体2,500円＋税）	数量

著者紹介

【編者】
小山　博章（こやま　ひろあき）
弁護士（第一芙蓉法律事務所）
2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了，2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基
礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応，団体交渉対応，人事労
務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修，経営者向けセミナー，社会保険労務士向けセミ
ナーなどを多数開催している。
主な著書として，『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－』
（編著，新日本法規出版），『企業労働法実務入門』（編著，日本リーダーズ協会），『問題社員対応マ
ニュアル』（上巻・下巻）（編著，労働調査会），『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』（編著，日本法令），『企業労働法実務入門（書式編）』（編著，日本リーダーズ協会），『退職・解雇・雇止め－適正な対応と実務－』（共著，労務行政），『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』（共著，労務行政），『ローヤリング労働事件』（共著，労働開発研究会），『企業実務に役立てる！最近の労働裁判例27』（共著，労働調査会），『最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント』（共著，新日本法規出版），『フロー＆チェック　労務コンプライアンスの手引』（共著，新日本法規出版），『リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』（共著，日本法令），『Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル』（共著，新日本法規出版），『退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集』（共著，新日本法規出版），『最新　労働紛争予防の実務と書式』（共著，新日本法規出版）など多数。
【編著者】
町田　悠生子（まちだ　ゆきこ）
弁護士（五三・町田法律事務所）
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了，2009年弁護士登録。2012年五三（いつみ）・町田法律事務
所開設。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で，日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応，労働審判・仮処分・労
働訴訟の係争案件対応を行うとともに，複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通
報）があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか，社内研修，行政や経営者団体主催セ
ミナー等の講演にも登壇。
主な著書として，『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－』
（編著，新日本法規出版），『女性雇用実務の手引（加除式）』（執筆担当，新日本法規出版），『企業法務のための労働組合法25講』（共著，商事法務），『就業規則の変更をめぐる判例考察』（編著，三協法規出版），『労働契約の終了をめぐる判例考察』（編著，三協法規出版）など。
主な論考として，「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」（季刊労働法2017年冬掲載），
「コンパクトに理解する労働法対応アップデート　労務コンプライアンス研修のポイント」（ビジネス
ロー・ジャーナル2017年４月号掲載），「判例研究　パートタイム労働法８条違反が不法行為を構成す
るとされた例－N社（ニヤクコーポレーション）事件（大分地裁平25.12.10）－」（経営法曹183号掲載，
2014年）など。
【執筆者】
西頭　英明（さいとう　ひであき）
弁護士（第一芙蓉法律事務所），ニューヨーク州弁護士，元国税審判官
2006年東京大学法科大学院修了，2007年弁護士登録。2016年University of California, Berkeley, School
of Law（LL.M. Traditional Track）卒業。主な著作・論文等として，「障害を理由とする雇用上の差
別の禁止－Americans with Disabilities Act概説（合理的配慮の提供を中心として）－」（JILA No.4・
７頁以下），『最新有期労働者の雇用管理実務』（共著，労働開発研究会）など多数。
石井　悦子（いしい　えつこ）
弁護士（オエノンホールディングス株式会社　戦略法務室　室長）
2006年慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）修了，2007年弁護士登録。東京弁護士会男女共
同参画推進本部委員。主要著作として，日本組織内弁護士協会監修，芦原一郎＝稲田博志編「事例で
わかる問題社員への対応アドバイス」（新日本法規出版，2013年）第10章（有期労働契約社員等），「性
別にかかわりなく個性と能力を発揮できる弁護士会を」LIBRA2015年10月号（2015年）。
冨田　啓輔（とみだ　けいすけ）
弁護士（第一芙蓉法律事務所）
2009年慶應義塾大学法科大学院法務研究科修了， 2011年弁護士登録。経営法曹会議員。第一東京弁護
士会労働法制委員会労働契約法部会副部会長。著書に『変化する雇用社会における人事権』（共著，労
働開発研究会），『労働者派遣法の詳解－法的課題　その理論と実務－』（共著，労務行政）など多数。
労働裁判，労働審判や団体交渉等係争案件を得意とする。
古屋　勇児（ふるや　ゆうじ）
弁護士（第一芙蓉法律事務所。執筆当時）
2008年中央大学卒業，2010年慶應義塾大学大学院法務研究科修了，2012年裁判官任官（秋田地方裁判
所判事補），2015年４月より「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士職務に
従事（2017年３月まで）。
西内　愛（にしうち　あい）
弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
2011年東京大学法科大学院修了，2012年弁護士登録。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制
委員会委員。著作は「決定版！問題社員対応マニュアル（下）」（共著，労働調査会），「女性活躍推進
法の概要と企業に求められる対応」（共著，会社法務A２Z 2016年４月号），「無期転換とそれに伴う雇
止めの実務対応，法律上の留意点」（共著，労政時報 No.3916 2016年９月23日号）等。
安中　繁（あんなか　しげる）
特定社会保険労務士（ドリームサポート社会保険労務士法人　代表社員）
立教大学社会学部卒業，税理士事務所勤務を経て2007年社労士登録とともに安中社会保険労務士事務
所設立。2015年法人化により現職就任。著書に『週４正社員のススメ』（経営書院），『社会保障オール
ガイド』（監修，そらふブックス），『管理職のための労基署対策マニュアル』（監修，宝島社）などが
ある。

価格	2,750円（本体2,500円＋税）	数量

一覧に戻る