季刊労働法240号
「再就職支援事業に対する法規制の国際比較」
が平成25年3月15日に発売となります。

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●雇用の継続が困難となった従業員を支援するサービス（再就職支援事業）が，従業員へのカウンセリングという範疇を超えて，実質的なリストラ支援をしているという事例が一部で見受けられるようです。こうした側面がある一方で，再就職支援事業の雇用保障や使用者責任などについて，今まで十分な検討が行われてきたとは言えない状況にあります。今号では，「再就職支援事業に対する法規制の国際比較」と銘打ち、日本の現状、ドイツ、フランス、ベルギーの状況について検討します。
●第２特集として「労働委員会の現在と課題」を掲載します。個別紛争が増加しその高止まりという現状において、労働委員会がもっておくべき問題意識は何なのか。労働委員会に携わる専門家の視点を紹介します。
季刊労働法240号（2013・春季）
特集
再就職支援事業に対する法規制の国際比較
日本における再就職支援事業の状況と法的課題
大阪市立大学教授　根本 到

ドイツにおける再就職支援の法制と実情
岡山大学教授　藤内和公

フランスの再就職支援制度
龍谷大学教授　矢野昌浩

ベルギーにおける再就職支援制度
滋賀大学教授　大和田敢太

第２特集　労働委員会の現在と課題

岐路に立つ労働委員会
―活性化検討委員会の提言
放送大学教授　道幸哲也

労働委員会の役割像：未来学的接近
国士舘大学教授　仁田道夫

労働委員会に求められる問題意識
東京都労委あっせん員　水谷研次

そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。

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（2013年3月 1日　更新）