「労働判例ジャーナル12号」平成25年3月15日　発売

A5判　約28P
発行：毎月1回　15日発行
年間購読料：6,300 円（6,000円＋税・送料込）
ISSN：2186-5310

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□■□12号掲載判例（一部）□■□

◆ メッセンジャーの労働組合法上の労働者性
国・中労委（ソクハイ）事件　東京地裁（平成24年11月15日）判決

◆ 不正アクセスを理由とする懲戒解雇の可否
日本通信事件
東京地裁（平成24年11月30日）判決

◆ 窃盗行為に基づく懲戒解雇の有効性
石原産業事件
大阪地裁（平成24年11月30日）判決

◆ 期間の定めのない雇用契約であることの成否
医療法人清恵会事件
大阪地裁（平成24年11月16日）判決

◆ 短大教授に対する整理解雇の有効性
学校法人村上学園事件
大阪地裁（平成24年11月９日）判決

◆ 機密漏洩等に基づく懲戒解雇の有効性
M産業事件
大阪地裁（平成24年11月２日）判決

ほか多数掲載。

『労働判例ジャーナル』
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（2013年3月 1日　更新）