拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は特別のご厚情を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、平成25年10月1日に決定されました改正消費税法により、平成26年4月1日以降に弊社が提供する商品・サービス等につきましても、
消費税が8%に改正されることとなりました。

このため、弊社では商品・サービス等の本体価格は据え置き、上記消費税の増税分のみ値上げさせていただきます。
また、更新月により、次回更新時のご請求にて、消費税の差額分をプラスして請求させていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。

誠に恐れ入りますが、ご理解賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

例）季刊労働法：2,310円（本体2,200円＋110円（税5%分））→2,376円（本体2,200円＋176円（税8%分））
労働法学研究会費（法人会員スタンダードの場合）：113,400円（本体108,000円＋5,400円（税5%分））→116,640円（本体108,000円＋8,640円（税8%分））

（2013年11月27日　更新）