労働判例ジャーナル69号（2017年・12月）

■注目判例

通常の労働者と同視すべき短時間労働者の退職金等の請求の可否

一般財団法人京都市立浴場運営財団事件
京都地裁（平成29年９月20日）判決

■ポイント

　本件は，一般財団法人京都市立浴場運営財団（以下，「本件財団」という。）の正規職員が未払い退職金を請求し，また，短時間労働者である嘱託職員が，退職金が正規職員にのみ支給されることがパートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）に違反しているとして退職金を請求するなどをした事案である。
　本件において注目すべきは，嘱託職員が正規職員と同視すべき短時間労働者であると判断され，正規職員に支給される退職金が支給されないことがパートタイム労働法違反（2014年改正前の旧８条１項）とされたことである。
　本件は，パートタイム労働法の旧規定の適用解釈に関する事案であり，また，比較的容易に「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」と認定できたので，理論的には大きな問題を提起するものではないが，具的的な適用例として参考となると言えよう。　

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労働判例ジャーナル69号（2017年・12月）

目次

◆ 通常の労働者と同視すべき短時間労働者の退職金等の請求の可否

一般財団法人京都市立浴場運営財団事件

◆ 大学教員に対する賃金減額の可否

学校法人札幌大学事件

◆ 同和差別発言に基づく退学処分無効学生の地位確認請求認容

公立大学法人Ａ大学事件

◆ 損害保険の不正請求と懲戒解雇の可否

富士火災海上保険事件

◆ 特別な諸手当の基礎賃金該当性の有無

大阪内外液輸株式会社事件

◆ 起訴休職満了後の解雇無効地位確認等請求

国立大学法人Ｂ大学事件

◆ 社会保険未加入に基づく損害賠償等請求

中元設備工業事件

◆ 退職金規定に基づく未払退職金等支払請求

栗本産業事件

◆ 元警察官らの人格権等侵害に基づく損害賠償請求

熊本県・熊本県警察事件

◆ 定年後の雇用継続に基づく地位確認等請求

西日本電信電話事件

◆ パソコン破損等に基づく懲戒解雇等無効地位確認請求

社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団事件

◆ 教員の家庭訪問の公務及び通勤該当性の有無

公務外認定処分取消請求事件

◆ 掲示物撤去に対する不当労働行為救済命令取消請求

静岡県・静岡県労委（東海旅客鉄道）事件

◆ 飲食店出店資金のための貸金返還等請求

貸金返還等請求事件

◆ フランチャイザーに対する未払賃金等支払請求

ナカヤコーポレーション事件

◆ 職務命令違反を理由とする減給処分の可否

大阪府教育委員会事件

◆ 違法な免職処分に対する損害賠償等請求

深浦町事件

◆ 心臓性突然死に基づく遺族補償給付等不支給処分取消請求

国・宮崎労基署長（心臓性突発死）事件

◆ わいせつ行為に基づく津市等に対する損害賠償等請求

津市事件