季刊労働法243号
「障害者雇用法制の新展開」
が平成25年12月15日に発売となります。

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●今号では、障害者雇用促進法の改正を契機とした特集を掲載します。改正法の概要、そして、精神障害者の雇用義務づけと激変緩和措置、紛争処理、障害者の範囲の明確化、合理的配慮といった論点に注目します。

●2013年8月5日、日本政府は「外航船などで働く船員の労働環境改善を目指した「海上労働条約」を批准したと発表した。同条約は２００６年の国際労働機関（ＩＬＯ）総会で採択。批准１年後の１４年８月５日に発効する。」（時事通信）と報じられました。これを契機に国際的労働関係法が抱える課題、課題への対応などについて、検討します。「退職後の競業避止特約と国際裁判管轄権・準拠法」「EU経済統合にみる労働関係抵触法の新たな課題」といった視点からの論文を掲載します。
季刊労働法243号（2013・冬季）
特集
障害者雇用法制の新展開
改正障害者雇用促進法の概要　厚生労働省
障害者雇用促進法の差別禁止条項における「障害者」の概念　中川 純
障害者雇用促進法における「障害者差別」と「合理的配慮」　長谷川珠子
障害を理由とする雇用差別禁止の実効性確保　長谷川 聡
精神障害者の雇用義務化と今後の課題　所 浩代

第2特集　国際的労働関係法の新動向
2006海上労働条約と国際労働法の新展開　野川 忍
退職後の競業避止特約と国際裁判管轄権・準拠法　村上 愛
EU経済統合にみる労働関係抵触法の新たな課題　山本志郎

そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。
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