労働判例ジャーナル68号(2017年・11月)
■注目判例
正社員と契約社員との労働条件の格差の不合理性
日本郵便事件
東京地裁(平成29年9月14日)判決
■ポイント
本件は,日本郵便の時給制契約社員らが正社員と郵便物の配送業務など同一内容の業務に従事していながら,手当等の労働条件において正社員と差異があることが労働契約法(以下「労契法」という。)20条に違反するとして,正社員の給与規程及び就業規則の各規定が時給制契約社員にも適用される労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに,この差異が同条の施行前においても公序良俗に反すると主張して,同条の施行前については,不法行為による損害賠償請求権に基づき,同条の施行後については,主位的に同条の補充的効力を前提とする労働契約に基づき,予備的に不法行為による損害賠償請求権に基づき,正社員の諸手当との差額及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
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目次
◆ 正社員と契約社員との労働条件の格差の不合理性
日本郵便事件
東京地裁(平成29年9月14日)判決
◆ 歩合給の合意と地位確認等請求
エコロジック事件
大阪地裁(平成29年8月31日)判決
◆ 未払時間外割増賃金及び付加金等支払請求
南港マリン事件
大阪地裁(平成29年8月25日)判決
◆ 大学に対するパワハラに基づく損害賠償等請求
国立大学法人兵庫教育大学事件
神戸地裁(平成29年8月9日)判決
◆ 拘置所の元職員の分限免職処分取消等請求
国・広島拘置所長事件
広島地裁(平成29年8月2日)判決
◆ キャバクラ元従業員の未払賃金等支払請求
A会社事件
大阪地裁(平成29年7月28日)判決
◆ 打切補償によりなされた解雇無効地位確認等請求
学校法人専修大学(差戻審)事件
最高裁第一小法廷(平成29年7月27日)決定
◆ 牧師であることの地位確認等請求
宗教法人日本フリーメソジスト教団ほか事件
大阪地裁(平成29年7月26日)判決
◆ 多数組合未加入による差別的取扱に基づく損害賠償等請求
共同輸送事件
大阪地裁(平成29年7月20日)判決
◆ 石綿肺等発症後の死に基づく遺族補償給付等不支給処分取消請求
国・泉大津労基署長事件
大阪地裁(平成29年7月19日)判決
◆ 国立大学職員らの就業規則変更無効差額賃金等支払請求
国・国立大学法人新潟大学事件
新潟地裁(平成29年7月12日)判決
◆ 介護施設におけるハラスメントの有無
北杜市(介護老人保健施設)事件
甲府地裁(平成29年7月11日)判決
◆ 教員採用決定取消処分の違法性の有無
大分県教育委員会事件
福岡高裁(平成29年6月5日)判決
◆ 裁量労働制の適用と代表者選出方法
京彩色中嶋事件
京都地裁(平成29年4月27日)判決
◆ 掲示物撤去の不当労働行為該当性の有無
東海旅客鉄道(不当労働行為)事件
東京高裁(平成29年3月9日)判決
◆ 未払時間外割増賃金及び付加金等支払請求
鳥伸事件
大阪高裁(平成29年3月3日)判決
◆ 在日米軍基地の機械工の解雇
在日米海軍横須賀基地事件
東京高裁(平成29年2月23日)判決
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