戦後労使関係法制の比較法研究―1950年を切り口に

本特集の趣旨

一橋大学教授　中窪裕也

イギリスの1950年当時の労働組合法制

立教大学准教授　神吉知郁子

イギリス労使関係法の転換期と1950年代の位置づけ

専修大学法科大学院教授　小宮文人

フランス労使関係法の展開過程

―二元的代表システムの確立とその後の変容―

九州大学名誉教授　野田 進

フランス労使関係法システムの特徴についての少考

―野田論文を受けて

労働政策研究・研修機構研究員　細川 良

崩壊から再生へのもがき―1950年のドイツ労使関係法制

明治大学法科大学院教授　野川 忍

ドイツ法コメント：労使関係法の基盤形成と今日における意義

東北大学准教授　桑村裕美子

アメリカの労使関係法制における1950年と現在

一橋大学教授　中窪裕也

「アメリカの労使関係法制における1950年と現在」を受けてのコメント

早稲田大学教授　竹内（奥野） 寿

1950年における労使関係法の状況

―労働組合法の立法・改正の経緯を概観して―

上智大学教授　富永晃一

第２特集　電通事件と過労死防止対策

長時間労働解消政策と労働時間法制のあり方

―36協定時間の罰則付き上限規制で長時間労働体質は変わらない―

法政大学大学院客員教授　毛塚勝利

電通新入女性社員過労死事件は何を提起しているのか

弁護士　川人 博

長時間労働の解消と働き方改革：管理職の役割が鍵

中央大学大学院教授　佐藤博樹

■特別寄稿■

ハンガリーにおける新たな基本法の制定後の雇用法および雇用政策の要点

ハンガリー・セゲド大学法学部教授　ジョセフ・ハイデュ

訳：植田 達（前慶應義塾大学大学院助教・コーネル大学ロースクール法学修士課程）

 

■労働法の立法学　第47回■

公共職業安定機関の１世紀

労働政策研究・研修機構研究所長　濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第29回■

中国労働法における「同一労働同一賃金」原則に関する基礎考察

大阪経済法科大学准教授　烏蘭格日楽

■イギリス労働法研究会　第25回■

シェアリング・エコノミーと雇用関係

―アメリカとイギリスにおけるUber訴訟をめぐる覚書―

小樽商科大学准教授　國武英生

■研究論文■

労働契約における労働者の意思の探求

―山梨県民信用組合事件最高裁判決を素材に―

名古屋大学教授　和田 肇

外国人技能実習法の成立と労働法政策

―外国人技能実習法の立法過程の検討を中心に据えて―

内閣官房参事官補佐（前内閣府参事官補佐）　森下之博

■判例研究■

労調法37条１項違反の法的効果と職場占拠を伴う争議行為の正当性

きょうとユニオン（iWAi分会・仮処分）事件（大阪高決平28・2・8労判1137号５頁）

北海道大学大学院　松田朋彦

改正高年法上の継続雇用制度における（職種変更を伴う）再雇用内容の適法性

トヨタ自動車ほか事件（名古屋高判平28・9・28労判1146号22頁）

東京大学高齢社会総合研究機構・特任助教　朴 孝淑

人事制度の変更と就業規則変更の効力

ファイザー事件（東京地判平28・５・31労経速2288号３頁，東京高判平28・11・16労経速2298号22頁）

弁護士　千野博之

■書評■

『イタリアにおける均等待遇原則の生成と展開―均等待遇原則と私的自治の相克をめぐって―』大木正俊著

評者　中央大学法科大学院教授　山田省三

『労働法の復権―雇用の危機に抗して』和田 肇著

評者　法政大学教授　浜村 彰

■キャリア法学への誘い　第９回■

キャリア展開の支援方向

法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説

退職後の競業避止義務条項の有効性の判断の多様性

第一紙業事件（東京高判平28・9・28，原審　東京地判平28・1・15労経速2276号12頁以下）

弁護士　松岡太一郎

歓送迎会参加後の送迎行為の業務遂行性

国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件（最二小判平28･７･８労判1145号６頁）

日本大学教授　大山盛義