季刊労働法256号(2017/春季)
同一労働同一賃金の展望
最新裁判例に見る企業内賃金格差の違法性
京都大学准教授 島田裕子
同一労働同一賃金と非正規雇用労働者の待遇改善
~労働側から見た「同一労働同一賃金ガイドライン案」
弁護士 徳住堅治
経営法曹からみた同一労働同一賃金問題
弁護士 中山慈夫
非正規差別と労使関係法
北海道大学名誉教授 道幸哲也
ILO100号条約の審議過程と賃金形態
明治大学教授 遠藤公嗣
第2特集 労働市場と法をめぐる新動向
職業安定法における労働力の需給調整に関わる事業の法規制
西南学院大学教授 有田謙司
プラットフォーマーと雇われない働き方
―シェアリングエコノミーが照らす今日的課題―
リクルートワークス研究所労働政策センター長 中村天江
労働市場における情報開示等の規律と労働政策
東京大学教授 山川隆一
■労働法の立法学 第46回■
労働者自主福祉の法政策
労働政策研究・研修機構主席統括研究員 濱口桂一郎
■アジアの労働法と労働問題 第28回■
中国における整理解雇の法規制とその課題
中国西南政法大学准教授 戦東昇
■研究論文■
兼業・副業をめぐる法的課題
―キャリアの複線化と兼業規制―
同志社大学特別任用助手 河野尚子
フランス「労働改革法」の成立
―労働法の「再構築」始まる―
九州大学名誉教授 野田 進
九州大学大学院修士課程 渋田美羽
九州大学大学院博士課程 阿部理香
集団的整理解雇の局面における手続的規制の在り方
―EU集団的整理解雇指令上の被用者関与制度との比較法的研究―
同志社大学大学院博士後期課程 岡村優希
■判例研究■
早期退職制度に伴う競業避止義務と割増退職金の返還
第一紙業事件(東京地判平成28年1月15日労経速2276号12頁)
弁護士 平澤卓人
国による業務委託と労組法上の使用者
中国・九州地方整備局(スクラムユニオン・ひろしま)事件(東京高判平28.2.25別冊中労時1496号43頁。一審 東京地判平27.9.10労旬1853号64頁)
四天王寺大学専任講師 常森裕介
■キャリア法学への誘い 第8回■
長寿化とキャリア課題
法政大学名誉教授 諏訪康雄
●重要労働判例解説
公益通報目的の存否と懲戒解雇の有効性判断
武生信用金庫事件(名古屋高金沢支判平28・9・14労働判例ジャーナル57号23頁LEX/DB25543767)
淑徳大学准教授 日野勝吾
メッセンジャー組合との団体交渉と義務的団交事項
東京都・都労委(ソクハイ)事件(東京高判平28・2・24別冊中労時1496号52頁)
日本大学教授 新谷眞人