労働判例ジャーナル60号（2017年・3月）

■注目判例

精神疾患を有する従業員の自殺と業務起因性判断

国・厚木労基署長（ソニー）事件
東京地裁（平成28年12月21日）判決

■ポイント

　本件は，電気機器メーカーに勤務していた従業員（本件従業員）の両親が上司によるパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。），差別的な評価，上司との軋轢，退職強要，配置転換，長時間労働，病気やケガによるけいれん発作など業務上の原因で，大うつ病性障害を発病し，自殺したと主張して，厚木労働基準監督署長（以下「本件監督署長」という。）に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を申請したところ，本件監督署長がこれらを支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）をしたことから，その取消しを求めた事案である。
　本判決は，まず，適応障害の発症前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷は認められないことから，その業務起因性を否定した。次に適応障害の増悪としての軽症うつ病エピソードの業務起因性判断において，本件従業員に業務上強い心理的負荷がかかる「特別な出来事」があったか，また，心理的負荷の度合いが「特別な出来事」に当たらないが強い心理的負荷と評価される複数の出来事があったかが検討された。その結果，人事部による退職強要があるものの，その心理的負荷の程度は「特別な出来事」に当たらず「強」にとどまるとされた。この場合でも他に心理的負荷の程度が強い出来事が複数あれば業務起因性が認められるが，人事部による退職強要以外には，強い心理的負荷と評価される出来事がないので，軽症うつ病エピソードの業務起因性が否定されることになった。
　本件では，付随的に本件従業員が平成15年４月15日に身体障害者等級６級（脳原性上肢障害）の認定を受けていたことが精神疾患の業務起因性にどのような影響を与えるかが判断されていることが注目される（その詳しい内容は，全文資料を参照）。

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