労働判例ジャーナル50号(2016年・5月)

■注目判例

各種手当と割増賃金算定の基礎

富士運輸事件
東京高裁(平成27年12月24日)判決

■ポイント

 この事件は,運輸業の運転手の未払いの時間外割増賃金請求に関する事件である。
 近年,未払い割増賃金の請求事件が多いが,それも運輸業における紛争が少なくない。
 それぞれの事件には,特有の事情があり,単純な一般化はできないが,そもそも賃金制度が複雑であり,従業員がその詳細を理解していない場合が少なくない。
 本件の未払い割増賃金の請求においても,争点となったのは,さまざまな名称の手当が法的にどのような性格を有し,割増賃金算定の基礎となるのは,どの手当であるかということであった。本判決は,それぞれの手当を法的に検討し,各手当の性格を明らかにし,割増賃金算定の基礎に算入される手当を確定した。この結果,本件では,これら手当の支払いによって,割増賃金の支払いがあったと認定され,結論的に未払い割増賃金の請求が棄却された。本判決の説示するところは適当であり,妥当な結論と評価できる。
 しかし,日常的な賃金支払いが法的な紛争に発展するような賃金制度が適切なのかという疑問が残る。

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目次

◆ 各種手当と割増賃金算定の基礎

富士運輸事件

東京高裁(平成27年12月24日)判決

◆ 銀行員の勤務態度不良等と解雇無効地位確認等請求

新生銀行事件

東京地裁(平成28年1月29日)判決

◆ 安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求

昆田食品事件

大阪地裁(平成28年1月28日)判決

◆ カンツリー倶楽部支配人の暴行に基づく損害賠償等請求

一般社団法人Iカンツリー倶楽部事件

大阪地裁(平成28年1月28日)判決

◆ 非違行為に基づきなされた賞与減額分支払請求

東海旅客鉄道事件

大阪地裁(平成28年1月25日)判決

◆ 退職成立無効に基づく地位確認等請求

ナガセ研磨機材・長瀬産業事件

大阪地裁(平成28年1月15日)判決

◆ 解雇無効地位確認等請求と有給取得妨害の有無

三益興業事件

東京地裁(平成27年12月25日)判決

◆ 元取締役の地位確認等請求

BXゆとりフォーム事件

東京地裁(平成27年12月17日)判決

◆ 育児休業取得に基づく不利益取扱い

医療法人稲門会(いわくら病院)事件

最高裁第二小法廷(平成27年12月16日)判決

◆ 未払賃金及び立替払金等支払請求

リバティジャパン事件

東京地裁(平成27年12月16日)判決

◆ 横領行為への関与が疑われた事務員の懲戒解雇

医療法人山室会事件

大阪地裁(平成27年12月15日)判決

◆ 配転拒否無断欠勤に基づく懲戒解雇無効等請求

エクレ事件

東京地裁(平成27年12月15日)判決

◆ 国税調査官の税理士法違反に基づく懲戒免職処分取消請求

国・東京国税局長事件

東京地裁(平成27年12月14日)判決

◆ 変形労働時間制と未払割増賃金等請求

バッファロー事件

東京地裁(平成27年12月11日)判決

◆ 陸上自衛隊の元隊員による懲戒処分取消等請求

国・法務大臣(懲戒処分取消等請求)事件

大阪地裁(平成27年12月7日)判決

◆ うつ病発症に基づく療養補償給付不支給処分取消請求

国・横浜北労基署長(うつ病発症)事件

東京地裁(平成27年12月3日)判決

◆ 労基署相談に基づく嫌がらせに対する慰謝料等請求

一般社団法人シャトルプロジェクト事件

大阪地裁(平成27年12月1日)判決

◆ 均等法9条3項違反に基づく損害賠償等請求

広島中央保健生活協同組合(差戻し審)事件

広島高裁(平成27年11月17日)判決

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