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「指導書」「注意書」に関する法的問題と実務対応  【★オンラインセミナー対応】

―トラブルを未然に防ぐ!円満な人事運営に必須な法的知識と実務知識―

 企業において、問題行動を起こす社員や、能力不足が疑われる社員に対して、どのように対応することが最善なのでしょうか。口頭で何度も注意を繰り返していても、後々裁判等になった場合に、言った言わないといった問題から、口頭での注意だけで問題行動や能力不足を証明することは至難の業となります。
 また、口頭で伝わりづらいことも、指導書や注意書を出すことで具体的に特定することもできます。
 本セミナーでは、裁判例や実際の相談例から、事実関係の調査の仕方、また、指導書や注意書に何をどのように書けばよいのか、トラブルを未然に防ぐための実務を中心に、髙井・岡芹法律事務所の岡芹弁護士をお招きし、ご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【オンライン対応】
・オンラインセミナーでの受講をご希望の方は、お申込み画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお願いいたします。
・オンラインセミナーへのお申込みは4月19日(火)10時00分に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※ 受講方法の詳細については、参加費のお支払を確認後、順次メールにてご案内いたします。4月20日10時までにメールが来ない場合には弊社までお知らせください。

講師紹介

岡芹 健夫

髙井・岡芹法律事務所 所長弁護士

髙井・岡芹法律事務所 所長。
平成3年早稲田大学法学部卒業、同年司法試験合格。
平成6年司法修習所修了(第46期)、第一東京弁護士会登録、髙井伸夫法律事務所入所。
平成21年髙井伸夫法律事務所所長代行就任。
平成22年髙井・岡芹法律事務所に改称、同所所長就任。
企業側の立場から各種人事・労務問題の解決に取り組み、経営法曹として高い実績をもつ。

開催内容

1. 人事労務における「指導書」「注意書」の意味

・近年増加する問題社員対応(問題行動、能力不足等)と文書を発出する意義、有効性について 等

2.「指導書」「注意書」をめぐる具体的な実務対応(裁判例・相談例から考える)

・「指導書」と「注意書」の違い
・具体的に何をどの程度記載すればよいのか
・「指導書」「注意書」の効果
・書面の作成から運用まで
・改善・向上が見られない場合に必要な措置とは  等

3. まとめ、質疑応答

開催概要

会  期 2016年4月20日(水)13:30~16:30 ※会場受付開始13:00から
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5ー45

※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員様/16,200円(税抜15,000円) 
一般様/24,840円(税抜23,000円)
(1名様についての料金です。テキスト代・税込。)

※オンラインセミナー参加費も同額となります。
注  意 【オンライン対応】
・オンラインセミナーでの受講をご希望の方は、お申込み画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお願いいたします。
・オンラインセミナーへのお申込みは4月19日(火)12時00分に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※ 受講方法の詳細については、参加費のお支払を確認後、順次メールにてご案内いたします。4月20日10時までにメールが来ない場合には弊社までお知らせください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、請求書、会場案内図等をお送りいたします。 開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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