開催内容

 

１．高年齢者雇用安定法と企業に求められる対策

・雇用確保に必要な措置と運用について（定年延長・定年制廃止・継続雇用制度導入など諸制度について）
・おさえておきたい裁判例と留意点（高年法9条の私法的効力をめぐる判例など）

２．高年齢者雇用をめぐる問題への実践的対応（相談例から考える）

・経過措置として認められている継続雇用の対象者基準とその選別について
（基準が厳しく少数しか雇用できなくても問題ないか／成績や評価で基準を定めている場合の留意点は／基準を満たしている者の継続雇用を拒否した場合の効力等）
・継続後の処遇・労働契約について
（仕事内容が同じ場合に再雇用者の賃金を下げることは問題か／加齢により体力・能力が低下した場合の処遇切り下げは／労働条件見直し時の留意点と不利益変更の問題等）
・人員削減と高年齢者雇用
（業績不振により人員削減を考えているが高年齢者雇用は維持すべきなのか／人選の合理性について若年パートと再雇用者とどちらが優先か等）
・再雇用と雇い止めの問題
（再雇用者の雇い止めは可能か／定年退職前の不祥事発覚と懲戒処分・雇止めは 等）
・その他
（加齢による視力低下・健康状態の変化と安全配慮義務／有期雇用契約者の就業規則に60歳を超えて更新しないという定めは問題か　等）

３．定年後再雇用と無期転換制度の関係、特措法について

４．その他、質疑応答