労働判例ジャーナル45号（2015年・12月）

■注目判例

外回り営業のみなし労働時間該当性

落合事件
東京地裁（平成27年９月18日）判決

■ポイント

　事業場外みなし労働時間制は，単に事業場外で就労しているだけではなく，そのことにより労働時間が算定し難い場合でなければならない。
　この労働時間を算定し難い場合の該当性については，裁判例は厳しい判断を下す傾向にあるが，本判決は，「事業場外において従事する業務が「労働時間を算定し難いとき」に該当するか否かは，業務の性質，内容やその遂行の態様，状況等，使用者と事業場外の業務に従事する労働者との間の業務に関する指示及び報告の方法，内容やその実施の態様，状況等を踏まえ，使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間を算定することが困難といえるかによって判断すべきであり，事業場において，訪問先，帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち，事業場外で指示どおりに業務に従事し，その後事業場に戻る場合のように使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合には，労働時間を算定し難いときに当たらず，事業場外のみなし労働時間制の適用はないというべきである」という判断枠組みを示し，本件においては，外回りの営業について労働時間の管理が可能な状態にあったとして，事業場外みなし労働時間制の適用を否定した。
　本件では，退職後の未払い時間外労働手当の遅延損害金について，賃確法６条１項を適用して14.6％の利率によることが主張された。法定利率は，商事会社については，６％であるが，賃確法は，退職労働者の賃金不払いの法定利率を高く設定し，賃金未払いの防止を図っている。ただし，賃確法の法定利率は，「支払が遅滞している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し，合理的な理由により，裁判所又は労働委員会で争つている」場合には（賃確法施行規則６条４号），適用されない。本件において，会社は，合理的な理由により裁判所で争っている場合にあたると主張したが，本来義務であるべき労働時間の管理を行っていないので，その場合にあたらないと判断され，本件では，退職後の未払い時間外労働手当に対する遅延損害金は，利率14.6％とされた。
「合理的な理由により裁判所で争っている場合」の解釈として注目される判断である。

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