労働判例ジャーナル03号(2012年・06月)
■注目判例
整理解雇の有効性
日本航空インターナショナル事件
東京地裁(平成24年3月29日)判決
■ポイント
日本航空が経営危機に陥り、会社更生法の適用となり、その更生計画に基づいて更生会社が大規模な整理解雇を実施したことは、マスコミでも大きく報道された。本号は、この整理解雇を違法として争った運航乗務員と客室乗務員に関する2つの東京地裁判決を紹介している。
両判決ともに、更生会社による整理解雇を有効とした。更生会社は、更生計画に基づく整理解雇については、整理解雇一般の判例法理を適用すべきではないと主張したが、両判決は、ともにこの主張を否定し、整理解雇の判例法理を適用するとした。
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目次
◆ 整理解雇の有効性
更生会社日本航空インターナショナル(運航乗務員)事件
東京地裁(平成24年3月29日)判決
◆ 整理解雇の有効性
更生会社日本航空インターナショナル(客室乗務員)事件
東京地裁(平成24年3月30日)判決
◆ 整理解雇の有効性
日本通信事件
東京地裁(平成24年2月29日)判決
◆ 整理解雇と退職一時金
社会福祉法人門真市社会福祉協議会事件
大阪地裁(平成24年2月24日)判決
◆ 勤務成績不良を理由とする解雇の可否
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー事件
東京地裁(平成24年2月28日)判決
◆ 配転命令拒否を理由とする解雇の有効性
タタ コンサルタンシー サービシズ ジャパン事件
東京地裁(平成24年2月27日)判決
◆ 期間満了による雇止めの有効性
日東ビルト開発事件
東京地裁(平成24年3月9日)判決
◆ 解雇権濫用法理適用の有無
NTT西日本―関西事件
大阪地裁(平成24年2月24日)判決
◆ 更新拒絶の有効性
大阪運輸振興事件
大阪地裁(平成24年2月23日)判決
◆ 外国人研修生の労働条件
伊藤工業事件
東京高裁(平成24年2月28日)判決
◆ 退職金及び未払賃金請求の可否
日本熱源システム事件
大阪地裁(平成24年2月24日)判決
◆ 未払時間外手当支払請求,損害賠償請求
東和警備保障事件
東京地裁(平成24年2月24日)判決
◆ 残業代支払債務の存否・元従業員に対する慰謝料請求
アアクスA税理士事務所事件
東京地裁(平成24年2月24日)判決
◆ 継続雇用義務違反に基づく損害賠償請求
鳥よし共栄事件
大阪地裁(平成24年2月8日)判決
◆ 試用期間中の留保解約権行使の有効性
延田エンタープライズ事件
大阪地裁(平成24年2月3日)決定
◆ 中労委の団体交渉応諾等命令の当否
国・中労委(三交タクシー)事件
東京地裁(平成24年2月16日)判決
◆ うつ病自殺の公務外災害認定処分の当否
地方公務員災害補償基金(うつ病自殺)事件
大阪高裁(平成24年2月23日)判決
◆ 遺族補償給付不支給処分の正否
国・八王子労働基準監督署長(虚血性心疾患)事件
東京地裁(平成24年2月2日)判決
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