―パワハラがもたらす労働法的リスクと該否の判断基準等―

　最近はパワーハラスメントという言葉を目にしない日のほうが少ないくらいに世の中に浸透し、問題となっております。通常は、使用者の指揮命令の下に労働者がその労務を提供することが予定されており、必然的に多くの場合は上司の部下に対する権限行使の場面においてパワハラ問題が発生することとなりますが、最近ではそれ以外にも部下から上司、同僚間、正社員と非正規社員との間などでパワハラが問題となるケースが増えております。
　また、最近ではメンタル不調に陥った場合などに、実はその背景にパワハラがあり、それが元でメンタル不調となったというようにパワハラをセットに訴訟等となるケースも非常に増えております。
　そういった実務の個々のケースにおいて、一番問題となるのが「業務上の適正な指導か、パワハラに該当するのか」、つまり「業務の適正な範囲」に入るのかどうかであり、最終的には裁判例の集積と検討によるところになりますが、業務命令の目的と方法の両面より考察する以外にないのが現状です。
　そこで、今回は髙井・岡芹法律事務所の岡芹弁護士をお招きし、昨今のパワハラ問題の背景とその対処方法等について、くわしくご解説いただきます。ぜひご利用ください。