労働判例ジャーナル36号（2015年・3月）

■注目判例

療養休職期間満了に基づく解雇無効地位確認等請求

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド事件
東京地裁（平成26年11月26日）判決

■ポイント

　本件は，うつ病にり患し，業務外傷病者として会社の療養休職によって休職していた従業員（以下，「本件休職従業員」という。）について，会社が療養期間満了の時点で，当該従業員の療養休職事由が消滅していないとして解雇（以下，「本件解雇」という。）したことに対し，当該従業員が本件解雇を無効として争ったものである。
　うつ病などの精神疾患のために休業した従業員の復職をめぐる法的紛争の増加は最近の裁判例の特徴の一つであり，本判決もその一事例ということができる。
　本判決は，「休職制度が，一般的に業務外の傷病により債務の本旨に従った労務の提供ができない労働者に対し，使用者が労働契約関係は存続させながら，労務への従事を禁止又は免除することにより，休職期間満了までの間，解雇を猶予するという性格を有していることからすれば，使用者が休職制度を設けるか否かやその制度設計については，基本的に使用者の合理的な裁量に委ねられている」としながらも，「厚生労働省が公表している『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』（平成21年３月改訂）から，本件内規中に掲げた本件判定基準９項目を全て満たした場合にのみ復職を可能であるとする運用を導くことは困難だとして，会社の判断が「原告の復職を著しく困難にする不合理なものであり，その裁量の範囲を逸脱又は濫用したものというべきである」と判断した。この判示が厚生労働省の手引きをどのように位置付けているのかは必ずしも明らかではないが，会社の休職制度の運用に関する裁量の適法性を判断する重要な要素としていることが注目される。
　この他，復職基準をより厳しく変更した就業規則が合理性を欠くものとして本件休職従業員を拘束しないと判断されている。

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