開催内容

１．懲戒処分の考え方

‐企業秩序維持のための企業の権利だが規則に明記することが必要‐

 

２．懲戒処分

‐就業規則上の懲戒事項と懲戒の種類、けん責・戒告から懲戒解雇まで‐

 

３．私生活上の非行と懲戒処分

‐飲酒運転、痴漢、不倫、セクハラ、暴行・傷害等‐

（１）企業秩序を守るための懲戒処分はどこまで可能なのか

（ハラスメント問題と懲戒処分・社員間の不倫問題と懲戒処分・会社の情報、備品のパソコン等の私的利用）

（２）刑事犯罪と懲戒処分

（休日に飲酒運転をして事故を起こした場合、懲戒処分は可能か？・通勤交通費の不正受給が判明した場合の対応は？）

（３）ネット上に会社の中傷を書き込んだ社員を懲戒解雇できるか？

（４）兼業禁止の及ぶ範囲はどこまでか？ネットオークション等私的なサイドビジネスの規制は？

 

４．懲戒解雇と退職金支給の関係

‐不支給は「非常に重大な背信行為」が必要となる‐

 

５．企業の不祥事に対する内部告発

‐公益通報者保護法と懲戒処分‐

（１）通報の対象と対象事実

（２）保護される「公益通報」とは

（３）企業秘密の漏洩と懲戒処分

 

６．企業対応のポイント

‐企業倫理の徹底‐

 

７．質疑応答