開催内容

１．高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの段階的定年引上げ、再雇用制度の導入、定年廃止のいずれかを06年度より義務付け。

２．再雇用制度の対象者については労使協定により希望者全員でなくともよく、選別が可能。

３．大企業は３年間、中小企業は５年間、就業規則などで対象者の基準を定めることが出来る。

４．募集･ 採用に当たって65歳以下の年齢制限を設ける場合は理由開示が義務づけられた他退職時には希望により、再就職のための職務歴や能力を記載した書面を交付することも義務とされます。

１． 中高年活性化策の問題点

1.早期退職優遇制度

2.転職準備休暇等のセカンドライフ支援制度の問題点

3.退職者と会社の業務委託（請負委託）

4.テレワークの導入

5.MBO5

２． 定年前の中高年労働者対策

1.定年間近の配転、 出向

2.役員出向の問題

3.退職勧奨とアウトプレースメント

３． 定年制と雇用延長ー雇用確保義務化への対応ー

1.改正高齢者雇用安定法への対応ー対象者の選定と労使協定ー

2.定年制の多様化と合理性（職種別定年制）

3.雇用延長の形態（定年延長、再雇用制度）

4.政令・省令・ 告示

４． 定年延長に伴う不利益変更を巡る問題

1.労働条件の不利益変更の基礎理論

2.労働条件不利益変更の手法の整理

3.定年延長に伴う延長部分の労働条件の設定

4.退職金の不利益変更

5.ワークシェアリングと賃金減額

５． 再雇用制度を巡る諸問題

1.再雇用制度

2.労使慣行の成立

3.法的効力のある慣行が成立する場合の改廃

4.人員整理と再雇用者の取り扱い

5.再雇用者と契約期間

6.再雇用契約、 嘱託契約の更新拒絶問題

7.再雇用者の年休の取り扱い

６．退職金・ 年金を巡る諸問題

1.出向後の退職金請求権の在否

2.転職と退職金請求権

3.高齢者と退職金規定の適用

７． 営業譲渡と中高年労働者

1.転籍

2.転籍の法律構成

3.労働者の同意が必要か

4.営業譲渡

5.不同意労働者の処遇

6.中途採用の問題点

８．質疑応答