短期集中!労働法入門
労働開発セミナー
実務に活かせる
労働法の体系的習得を目指す
本講座は実務に対する優れた実践的能力と判断力を養成するとともに、当面の問題解決策を具体的に解明することを狙いとしています。
新任人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方へ広くお勧めいたします。
今回は、この分野の第一人者である東京学芸大学教授の野川忍先生に、法的視点から実務に則したお話をいただきます。 是非この機会にご受講いただきますようお願いいたします。
講師紹介
野川 忍 氏
東京学芸大学 教授
東京大学法学部卒業。 同大学院法学政治学研究科終了。1990年ー1992年外務省専門調査官としてドイツ及びEUにて学ぶ。中央労働委員会調査委員、 ILO日本政府代表顧問、東京労働局参与。
主要著書:「外国人労働者法」(信山社) 「法の世界へ」(有斐閣)その他多数。
開催内容
第一講「労働法の新世界」
1.雇用社会の法ルールを概観する
◇雇用関係は契約関係である
1労働契約の基本的構造
2労働契約の特質
◇労働法制の見取図ー憲法から理解する
◇労働法の基本構造
1雇用政策法
2個別的労働関係
3集団的労使関係法
2.労働法制の新機軸
◇労働紛争解決制度の確立
◇雇用コンプライアンス
◇職業生活と家庭生活の調和
◇多様化する雇用形態への対応
第二講「雇用平等・非正規従業員」
1.女性と労働法
◇均等法の概要
1均等法の基本構造
2差別の一律禁止の効果
3実効性確保措置
4セクシュアル・ハラスメント防止規定
◇家庭生活への配慮
1出産と仕事の両立
2家庭責任の遂行
2.非正規従業員の法的地位
◇パート労働法の概要
◇有期雇用労働者の法的地位
◇労働者派遣法制の現状
◇労働者概念の多様化
第三講 就業規則と賃金制度
1.就業規則の意義と機能
◇就業規則とは何か
◇就業規則規定の拘束力
◇就業規則による労働条件の変更
2.法律上の賃金規定
◇賃金の額と支払方法の規定
◇休業手当をめぐる問題
3.賞与と退職金をめぐる法律問題
◇賞与をめぐる問題
◇退職金制度の変貌と法的課題
4.賃金システムの改革と法的課題
◇能力主義賃金の意義と構造
◇能力主義賃金制度の法律問題
◇年俸制をめぐる法的課題
第四講 労働時間・休憩・休日・休暇
1.労働時間の規制と労働時間概念
◇法定労働時間の規制
◇労働時間概念の法理
2.労働時間の弾力化と変形労働時間制度
◇変形労働時間制
◇フレックス・タイム制
3.時間外・休日労働と割増賃金
◇時間外・休日労働の要件
◇割増賃金と時間外・休日労働義務
4.休憩・休日・休暇
◇休憩と休日
◇年次有給休暇
第五講「労働契約の展開ー人事権から契約へ」
1.「人事権」の意義と機能
◇人事権とはそもそもどのような権利か
◇配転・ 出向・転籍の法理
◇懲戒権の根拠と限界
◇現代的課題―情報化と職場
2.解雇と退職
◇解雇の法律問題
◇退職をめぐって
◇経営のダイナミズム確保とリストラをめぐる課題
第六講「労働者代表制と労働組合」
1.労働組合の法的地位
◇労働組合法の意義・ 団体交渉と労働協約
◇争議行為と組合活動
2.不当労働行為制度
◇労働組合の保護・育成と不当労働行為制度
◇不当労働行為の具体的課題
3.私益代表システムの再編成
◇事業所内共同決定への道
◇労使委員会制度の活用
◇インター・カンパニー・ユニオンの可能性
開催概要
会 期 | 2005年5月10日(水)11日(木)10:00-16:30(二日間) |
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会 場 | 五反田ゆうぽうと |
参加費 | 会員:45,000円、一般50,000円 ※4月30日までにお申込みを頂いた会員企業様は下記価格に 会員様早期割引価格 40,000円 |
注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。