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メンタルヘルス対策実務

労働開発セミナー   
メンタルヘルス対策実務
ーメンタルヘルスの問題点を実務に役立つ構成で解説ー

過労死・過労自殺やストレス対策など、社員の精神健康管理を巡る様々な問題が大きくクローズアップされ、社会問題化しています。企業に求められる責任の範囲と内容はますます広がりを見せ、重いものとなりつつあり、民間企業の人事・労務管理の実務上の緊急課題として対応をせまられています。
今回は、精神疾患への対応から過労死・過労自殺の労災認定まで、経営側の立場で人事・労務問題に取り組んでこられた弁護士の冨田武夫先生に実務上課題となるポイント、留意点についてお話をいただきます。

【ポイント】
1.メンタルヘルス対策の実務管理上の留意点を問題点ごとに詳細解説。
2.安全配慮義務の範囲と対策、復職をめぐる問題等に、すぐ役立つ法知識。
3.精神疾患をめぐる休職と退職、解雇のトラブル防止、法的対応策を詳解。

講師紹介

冨田 武夫

第一協同法律事務所 弁護士

開催内容

1.企業の精神衛生管理

「精神健康管理」についての法的規制と就業規則

 

2.採用・配置と精神衛生

精神疾患を理由とする内定取消、採用拒否とその限界、職種転換、転勤をめぐる精神衛生上の法律問題と判例

 

3.健康診断と精神衛生

「受診」を命じることは可能か、拒否者を懲戒処分できるか

 

4.安全配慮義務と損害賠償責任

過労死・過労自殺と安全配慮義務違反

 

5.精神疾患による欠勤・休職をめぐる問題

「指定医」の診断は命じられるか、「診断書」の病名に会社は拘束されるか

「休職期間中断のための出勤」は拒否できるか

 

6.「復職可能」の判断と解雇

復職準備期間、配置換え等の必要性の判断基準と判例

 

7.復職への取り組み

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

 

8.リハビリテーション出勤の注意点

賃金の支払義務はあるのか

 

9.降格、退職をめぐる問題と留意点

「退職勧告」は可能か、降格と賃金問題

 

10.質疑応答

開催概要

会  期 2006年10月17日(火)10:00-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/31,500円 一般/36,750円
会員様限定 早期申込割引 26,800円(9月30日お申込分まで)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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