労働判例ジャーナル30号（2014年・9月）

■注目判例

違法な研修派遣命令に対する慰謝料等請求

学校法人東明館学園事件
佐賀地裁（平成26年6月17日）判決

■ポイント

本件は、学校法人に勤務する英語教員に対する予備校での研修派遣命令の有効性が問われた事案である。本件の研修が労働契約に基づく業務命令の範囲内であるかが問題となったのである。
出向は、自企業に在籍のまま、出向先企業の指揮命令を受けて出向先企業の業務に従事し、出向先企業とも労働契約関係があるものである。出向は、労働契約の相手方である企業以外の企業の業務に従事するものであるから、一般的な業務命令や配転とは区別され、労働者の同意を要すると解されている。もっとも、ここでいう同意とは、事前の包括的合意で足りるのであるが、それは、就業規則における抽象的な規定だけでは、労働者の同意があったとみることができないとされている（新日本製鐵（日鐡運輸第２）事件・最２小判平15・４・18参照）。
本件では、本件教員が最初から命令に異議をとどめて応じており、同意がないことが明らかであり、また、就業規則に出向に関する規定がないことから、出向命令に法的根拠がなく、法的効力が認められないとした。そして、本件命令に至る経緯を総合的に判断すると、研修としての実質のない、恣意的な命令であることから、本件命令が不法行為に該当するとして、慰謝料の請求が認められたものである。

また、本号では、日本航空（運航乗務員整理解雇）事件、日本航空（客室乗務員整理解雇事件）をダイジェスト掲載している。本判決は、基本的に原判決を引用し、控訴審における当事者の主張に応えるなどの補充を行っているものであり、重要なポイントについて、原判決の判示事項を含めて紹介する。

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